日本の農地問題

日本の農地問題　　　　　　（011.01.25.）

環太平洋パートナーシップの参加に対して、行く手を阻んでいるのは日本の農業問題である、これは、戦後連合軍総司令部（GHQ）による日本の封建的な地主制度を解体し、再び元に戻らないように、農地に対して、「耕作者主義」を基本理念とした農地の制度を設け農地の売買や、賃貸しの制度を厳しく制限したのである。

そのため、日本の農業は一農家当たりの面積が1,9ヘクタールと狭くアメリカの100分の１、オーストラリアとの比較では1500分の１程度である。
此れでは逆立ちしてもコスト的に対抗できる規模ではなく、国は其れを補う為に膨大な関税を賭け、補助金を使って、農家を守ってきており、時期的にも早晩関税では賄い切れない、時代の到来は、早くから、解っていた事で、其れを長年放置してきた自民党政権と農協団体や農林族議員達である事を忘れてはいけない。

菅政権はこの問題の打開のために最早先延ばしは出来ない。このままでは日本の農業は崩壊に繋がると、大改革に手を付ける事になったのである。

日本に取って当然、避けて通れない問題だけに、与野党共々、「出来ない」と言うのではなく、「遣らねばならない」と言う前提に立って、アイデアを搾り出し、改革実行を進めなくてはなりません。

その先ず第一歩が、農業の規模拡大化であるから、農地に対する規制を大幅に見直す必要があります。
国内企業の中には、農業生産を希望する会社は沢山あります。しかしいまだに、障害になっているのが農地買収の問題であります。

一つは：農地を所有している農家の意識が今までの優遇処置のため農地を手放さない。
二つは：都市近郊の農地は宅地などに転用すれば、莫大な資産が手に入るから“売り”も“貸し”もしたがらない。
三つは：農地の場所が細かく分散していて、一つに纏まらない。
四つは：高齢化になって、若手に交替したいが、やり手が居ない。

等々である。

東京の大手牛丼チェーンの吉野家が、食材の供給に耕作面積の拡大を望んでいるが、個々の農家は、受託生産を主張するので、会社として大農生産形式が取れない事がネックになっていると言う。

法律や、税制の改定から見直すことが必要であるから、それだけに、損得利権に係わる事が、行く手を阻む大きな問題になっている。
（えびなたろう）