税と社会保障の一体化

税と社会保障の一体化　　　　　　　（011.01.20.）

政府は昨日「税と社会保障の一体化」に付いて、経済界など民間有識者を参加させた準備会合を設けることにし6月までに実施に向けた改革案作りの推進体制を整えた。

会合では、枝野官房長官、藤井副長官が「全体統括」を、与謝野経済省が「改革案の策定」を、玄葉国家戦略相が「与野党調整」をと政府の担当を決め。早速与謝野担当相から経済界や言論界、それに各党からの意見を総点検する所から始めたいとしている。

年金制度に付いては、自民党時代100年安心の年金制度と謳われ、国民も老後は安心して受給される物と思いきや、実態は、全く出鱈目で、記録不備や記録漏れ、から始まり調べれば調べるほど、管理の不十分が発覚し、無駄使いの横行と、中には年金を横領していた職員もいて、記録の整理はいまだに完全には整ってはいない。

民主党政権になって、目下手書きの資料をコンピュータ化に統一するべく進めている状態である。

いずれにしても年金の基礎資金は保険だけでは賄えないから、税金を投入しなければならず、その両者のバランスをどの様にするかが今後の論点になるものと思われる。
民主党の当初の案では、基礎年金部分を税金で賄い、上乗せ部分を保険料金でと言う案であったが、此れと違った野党案もあり、ねじれ国会での法案成立には、如何しても幅広い意見の集約が必要である。

今度の新政権で、与謝野氏を向かえ入れたのも年金問題を、民主党政権で完全な物にして解決したいとの思いがあるからである。菅首相は、低所得者部分の年金保証を主として税金で補う考えを強調している、それが彼の言う「最低不孝社会の実現」に繋がる考えであるからであろう。

どちらに転んでも、保険料で賄い切れないものは、税金の投入が必要であると思うが、日本は税金そのものの捕捉率が他国と比べて非常に悪く、其れだけ脱税者が多い事を放置しているのである。

従って、増税には、其の前に「国民共通番号制度」を是非とも実施する事が必要である。
其れによって、公平な税金の徴収と、税金の効率的な使い方が、行える前提条件を整えて置く事が必要であります。
（えびなたろう）