「無駄の温床」特会仕分けに着手

「無駄の温床」特会仕分けに着手　　　　（010.10.21.）

政府の行政刷新会議（議長：菅首相）が特別会計を対象に事業仕分け第3弾を行う事を決めた。
この分野は、外部からのチェックが難しく、所管官庁は今までの既得権益を侵される事に極力抵抗してくる事は、覚悟の上で、仕分け人の目が何処まで、見届けられるかが問われる所である。

しかし、今まで遣ってきた中で、官僚の中にも無駄を承知で、隠してきた傾向があったが、最近では、内部からも無駄の酷さを口にする官僚もおり、仕分け人も核心部分を突く体制も整えている事から、ある程度の成果が期待されるのではないか思われる。

第3弾の前半日程は27日～30日で48事業・84項目が対象とされ、菅総理は「存在理由がないものは大胆に廃止していく」と述べている。

特会は特定の目的に沿って集めた資金で一般会計と分けて扱われている。従って、特会の目的が終わってもそのまま惰性で、続けているケースがあり、其れが目的外に使われたり、時代に合わない事業として続けていたりする事が、批判の対象になっている。

前半で、論議の焦点になりそうな項目としては、「労働保険の雇用促進効果の事業」、「外国為替の積立金取り崩し金の適正水準の問題」「社会資本のスーパー堤防（非実現的といわれている）の問題」「エネルギーの縦割りによる、重複予算の問題」等々がある。

今まで、国民の目に触れなかった特別会計部分は、全く各省庁の思い思いで使われており、その目的が終わっても、継続することにより入金される制度を良い事に、目的外に使ったり、積み立てて、埋蔵金として、残していたりしているのが実態だからである。

今回、そのブラック・ボックスの中味に付いて「事業仕分け」を遣る事は、国民の大いに期待するところであります。
（えびなたろう）