原子力発電の輸出に

原子力発電の輸出に　　　　　（010.10.23.）

原子力発電の輸出にアラブ首長国への輸出を見込んでいたが、蓋を開けてみれば韓国の猛烈な売り込み攻勢に敗れ日本の輸出商談は負けてしまった。

韓国は、李明博大統領自身が、アブダビ皇太子と直接交渉による国を挙げての売り込みに功を奏し、本命と目されていた、日米連合やフランスに競り勝って受注に成功したのである。
日本は此れを反省点にして、官民共同出資の「国際原子力開発」を作り22日に発足した。

そして、政府が設立した産業革新機構、電力9社、原発メーカーが計2億円を出資し、ベトナムが計画している2014年までに１４基の原発建設のうち、南東部ニントアン省の２基の受注を目指している。
原子力発電は、全世界が取り組む環境問題で、クリーンエネルギーを代表する、設備の筆頭で、新興国に於いても、18カ国で７４基が目下計画に上がっている。

日本は、この分野には、技術面に於いても、過去の色んな対応に於いても、長い実績があり、得意分野である。特に安全保障の問題では、新潟の柏崎発電所の安全対策では、国連も認める高いレベルの技術を持っている。

こう言った強みを生かして、政府の途上国援助（ODA）を原発周辺の道路や港湾整備に活用する事を進め、官民一体となった、売込みを図ってゆきたいとの事である。

国際原子力開発の武黒一郎社長は原発受注に「これから造る原発はきちんと設計、製造、管理すれば、80年間運転する事も不可能ではない。その間にはいろいろな技術問題が起きうる。日本は50年にわたる原発の歴史があり、そうした課題をすべて解決してきた。造るだけではなく、変化に対応して解決して行く能力がある」。と自信の程を語っている。

「国際原子力開発社」の今後の活躍が、世界のエネルギー問題や、環境問題に、大きな貢献を果たす事が出来るかが掛かっている。
日本の国際社会での実力は、こう言った分野で、活躍する事が、評価を高める事に繋がるのである。
（えびなたろう）