日本の発展を阻害する日本の農政

日本の発展を阻害する農業無政策　　　　　　　（010.10.28.）

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加をめぐって、菅政権内部での路線対立が続いている。

貿易に関して、日本は、自動車や家電等の産業経済分野では世界に対し自由貿易を主張しているが、反対に農業分野における自由貿易は日本の「農家を守るため」と関税を掛けて、外国からの輸入に制限を掛けて農家を守っている。従って、日本国民は世界一高い米を食べているのである。

従って、将来的には国際的にも競争力のある農家を作る政策が叫ばれてきたのであるが、一行に改善をしようともせず、何時までも放置され続けて来たから、日本だけが、特例的に世界からは見られていたのである。

しかし、その影響で、他国も日本からの輸入品に対しては、関税が掛けられ、それが障害となって、農業以外の輸出品には遅れを取っているのである。

今や、世界は関税の無い自由貿易が叫ばれる時代で、何時までも関税で守れる日本の農政が続く物ではない事を認識するべきである。

11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で日本としてもTPPへの参加を表明する事が強く求められており、菅総理も参加を表明しているが、与党内での慎重派が多く対立が続いている。

反対する人は、民主党内では小沢派で、突き詰めれば、選挙の時の票の動きが問題視されているからなのである。
今まで、何の改善対策も講じる事いなく、ただ反対する事は、日本全体の経済発展に悪影響を及ぼすもので、何時までも改善に努力も見られない状況には、ショック療法としてでも、とりあえずTPP参加を表明する事が必要ではないかと思います。

既に韓国には、色んな点で、貿易に遅れを取っているが、更に中国が、TPPに参加の傾向を表明している事から、日本の決断も急がなければならない状況におかれている。

この決断は、日本の将来を分ける大きな問題であり、同時に、民主党を二分する問題でもある。いずれも避けて通れない事態であるから、この際、菅総理の決断に期待したい。
（えびなたろう）