スーパー堤防は第2のダム工事だ！

スーパー堤防は第2のダム工事だ！　　　　　　（010.10.29.）

公共工事特会の中で、スーパー堤防のついては利根川など6水系に87年から6943億円を投入し、地元住民の反対などで、計画の5,8%しか整備が進まず、このまま行けば完成まで400年も掛かり、総事業費は12兆円に上ると言うもので、さすがに国交省の政務官も「既存の堤防強化のほうが現実的だ」と判定に従う姿勢を示した。

その結果、仕分け人の緒方林太郎議員から「スーパー無駄使いと言う事で廃止します」との決断を下すと、満席の傍聴席から大きな拍手が起こったと言う事です。

しかし、この工事が今まで続けられてきた過程で、河川脇の住宅立ち退きや住民からの強い反発を受けてきた事は、如何に行政が、住民本位ではなく、土建業者本位の考え方で遣って来たかを示すもので、この計画が、廃止にならなければ、4世紀（400年）に渡って土建業者は仕事にありつけると言う、将に夢のような話で、無駄な工事の象徴として第2のダム工事と同じであると言っても良い問題である。

仕分け人が特に厳しく追及したのは費用対効果の問題で、今までやった工事を振り返って防災効果の程を質問したが、「効果は把握していない」と言う返答を繰り返すだけで、いかに計画そのものが、杜撰であったかを示している。その上、年々費用が嵩み07年以降当初予算を上回り5,1兆円もの追加支出が成されている。

仕分け人の長妻昭前厚生労働大臣は「コストを低く見積もり、後で予算が膨張している、小さく生んで大きく育てるのが公共工事だ」と実態を鋭く評言している。

特別会計が、今まで誰からもチェックを受けず、各省庁が気ままに使ってきて、また其れを許してきた、自民党の馴れ合い行政が、この事業仕分けによって、明らかにされて行く事に、国民は大きな期待を持ってみている。

チェックも無い、規制も無い特別会計が一般会計の約2倍、180兆円規模で、各省庁に放出されていれば、将に官僚天国で、官僚の所得が庶民の2倍以上になっているのもこの国を悪くしている大きな原因の一つである。

税収入が37兆円と言われている国の、公務員人件費が35兆円である。その様な国は日本以外には無いのではないでしょうか。
（えびなたろう）