「かんぽの宿」不透明な売却

「かんぽの宿」不透明な売却　　　　　　(009.01.31.)

国会の代表質問で、野党からの不透明な「かんぽの宿」の売却についての追求があった。答弁に立った鳩山総務大臣も答弁の中で、オリックスへの一括売却に対し不透明さがある事を認め、調査検討のうえ、納得しない限り認可しない発言をした。

問題となった、オリックスへの売却は全国７９箇所の「かんぽの宿」で、つぎ込まれた用地取得・建設費は約2400億円で売却額は109億円と言う価格である。

いかにも安過ぎる価格に疑惑の目が向けられたが、確かに総務大臣が言われる、オリックス社の会長は宮内義彦氏で、政府の規制改革会議の議長を努めた人で、郵政民営化も支持してきた立場の人である。　従って、自ら応札をして落札している事に総務大臣は疑問を述べているのも理解出来るところだ。

政府側は、前任の増田寛也総務相の認可を得て手続きに何等の瑕疵（かし）は無いとして鳩山総務大臣の反論は「職権乱用」だ、とする声が出ているようだ。
鳩山大臣は「私は、官僚の書いたものを読む答弁はしない、私の考えを述べる」と言われている事から、官僚は、思惑違いの答弁に困惑しているようである。

日本郵政の西川善文社長は、「原点に戻って再検討する」と一時凍結を宣言した。

この件は、この問題が無ければ、素通りしていた事と思われ、官僚はじめ取り巻き一部の国民の資産を叩き売りして、その影に「ボロ儲け」する利得者を政府が容認する姿勢そのもので、麻生内閣が透明・公正な政治をやっているとは思えない一面である。

例を挙げれば２００７年３月に、旧日本郵政公社から鳥取県岩美町の「かんぽの宿」を土地代を含め１万円で購入した東京の不動産開発会社が、半年後に鳥取市の社会福祉法人に６０００万円で転売していたことが判明している。

これも、民営化を控えた郵政公社が、年間２６７０万円の営業赤字（０５年度）を出す不採算施設として売りに出し、買い手の不動産業者に短期で巨額の利益をもたらしたのである。考えられない安値売却である。

簡保の客から多額の金を集めて立派な施設を全国に作り、民営では考えられない収益性を無視した放漫経営が多額の赤字を生み、結果的に安く叩き売る事になったもので、再建のために売却は止むを得ないとしても、公正を欠いた入札や、売却契約は、国民の税金を無為に破棄する行為と同じで、今後の見直し再調査後は、公明正大に情報の開示と公正な入札制度の下に処分するよう願いたいものである。
（えびなたろう）