年金記録の再裁定遅々として進まず

年金記録の再裁定遅々として進まず　　　　　　(009.01.23.)

日銀の白川総裁の発表で、景気の状況は更に悪化、マイナス２％成長との事である。日本の優秀家電企業「ソニー」も業績悪化による、今年度2600億円の赤字が発表されそれに伴う1000人の人員削減が行なわれると言う。

その様ななか、麻生総理は2011年度より消費税のアップを今年度の税制プログラムに盛り込むことを閣議決定したが、党内の改革派に猛反対され、結局「2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と修正し増税時期を盛り込んだ法律をあらためて制定する玉虫色の二段階方式でとりあえず折り合いを着けたと言うことである。

この不況期に増税の議論とは全く呆れた話で、国の現状を無視した無感覚な総理の行動には呆れるばかりだ。野党や、党内改革派が言うように今はまず、歳出の無駄の排除が何を置いてもやるべき事で、公務員の天下りや「渡り」を容認する麻生総理の官僚の言いなり状態の行動は、逆行するやり方で、目に余るものがある。

一昨年から国を挙げて問題に成っている、年金問題もすべては公務員の不始末や無作為から発したもので、いまだに解決どころか解決の見通しも立っていない。

「年金特別便」で記録漏れが見つかった場合社会保険事務所が審査し、社会保険業務センターで再裁定して一括計算されると言う。
しかしその業務が遅々として進まず、滞る件数は雪達磨式に増える一方だそうである。

センターが再裁定を受付てから、本人に本来の年金が支払われるまで、平均7ヶ月、遅い人は1年以上掛かるということです。

民主党からの抗議に、舛添厚生大臣も現在の200人体制を500人に増員する事を約束したが、なかなか先の見通しの立たない状況が続いている。
年金とは、本来老後の生活のために生きている間に貰うものだが、この状況では年金を貰えずに死んでゆくお年よりも多いのではないでしょうか。

政府はこの様な対応でも遅く、この面でも、国民の不信を買うところで、舛添大臣一人に任せきりで、誰もこの件には関わろうとしないのである。

そればかりか、年金保険料を従業員の給料から天引きしながら、事業主が社会保険庁に納めなかったケースも昨年9月までに3千507件、約3億円が判明したと言うから、年金保険制度の徴収・記録・支払いと言う一貫したシステムそのものに責任が無く、欠陥だらけのシステムではないかと思われる。

今の与党の制度では不十分で、少なくとも「徴収」と「支払」いは、分離したシステムにして責任のある管理が徹底するシステムにしなければ、不正の防止は出来ないでしょう。
もう一度考え直すか、むしろ政権交代した方が早いかもしれない。
（えびなたろう）