財政再建の中での景気浮揚策を

財政再建の中での景気浮揚策を　　　　　　(009.01.08.)

小泉内閣以来、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2011年までに黒字化するべく5年間に亘って歳出削減の努力を続けて来た目標は、今回の世界的経済危機によってすべてを放棄したわけではありません。

麻生総理の経済対策として、来年度に向けての予算案が大幅に拡大された事は、非常時の対応策として止むを得ないところである。

しかし、それだけに歳出に対する、使われ方には、確りした目的と効果のある物で無ければならない事は当然であります。

昨年来やってきた、特別会計の見直しや、一般財源化の問題についても、より厳しくチェックし、無駄使いの皆無と、効率化を目指した物で無ければならないのです。

開催した国会早々に、定額給付金に付いて与野党攻防が続いているが、何しろ2兆円と言う多額の予算の使い方で、当初は「全世帯一律」と言っていたが、「高額所得者には必要ないのでは」の意見が出ると、では「低所得者向け」にと言い出し、遂には、「やり方はどちらでも良い、地方に任せる」と丸投げした。

総理は年収1200万円以上の人は受給辞退を期待したいと言っていたが、今度は細田幹事長が高額所得者も受け取るよう促す姿勢を示した。全く考え方が一貫せず、麻生首相自身も態度が全く決まっていない。

FNNの合同世論調査でも、「景気対策として適切でない」の回答が76.9%。で「適切」が18.3%であった。
また、政策評価でも「『バラマキ』で好ましくない」が78.9%であった。

野党側は、とりあえず2次補正予算案から「定額給付問題」を切り離し他の項目に付いての審議に入る事を提案しているが、与党側は切り離しを拒絶していると言う事です。

この調子で、押し通し、野党が反対しても与党は3分の２勢力に物を言わせて強引に突破する事を目論んでいるようである。

世論調査結果からも、世間の常識が通らない国会のあり方は、独裁自民党の驕りそのもので、国民不在の「異常状態」と言わざるを得ない。
（えびなたろう）