民主党は何を考えているのか

年金、ガソリンの暫定税率、日銀の新総裁選び、・・・・と、何かにつけて自民党の政策に「イチャモン」をつけているのだが、今回の「高齢者保険制度」については、２年も前に決定されていたにも拘らず、今頃になって「年寄りいじめだ」等とほざいている。
今頃になって「年寄りいじめだ」等と言い出すのであれば、何故に２年前の閣議決定をした時に言わなかったのであろうか？。
今頃になって言い出すとは「付け焼刃」もはなはだしいとは思わないのであろうか？。
まあ、政権に固執してしまって「其処まで気が回らない」と言うところだろう。
さて、最近の自民党（与党）が何故に民主党（野党）の攻撃を受けるような政策を次々の推し進めようとしているのであろうか？。
単純に考えれば、「民主党（野党）の攻撃を受ける政策＝国民（有権者）の支持を失いかねない」、と言う事になるのだから、「選挙対策上不利」と言う事になるにも拘らず、敢えてそれを承知で強行しようとしているのだが、それには大きな理由が有ると思う。
その理由とは、過去においては「減税」「補助金のばら撒き」などは、与党が選挙対策用にするものだったのだが、税収と関係なく行った結果、「不足する財源は国債で補う」と言うことで誤魔化してきたのだが、いまや「国家予算の１０年分」にもなる「赤字国債」を抱えるようになって、最早その手も使えなくなってしまったのである。
これ以上の赤字国債を抱えるような事になれば、日本と言う国の「国際的信用」は失墜してしまう事になり、「国際的信用の失墜」と言う事は、日本と言う国が「夕張市のようになってしまう」と言うことを意味するのである。
日本と言う国が夕張市のようになってしまったとしたら、どの様な悲惨な状態になるかは、夕張市を見れば解るだろう。
今の民主党を始めとする「野党」が主張するような事を実行して行くとすれば、確実に日本と言う国家の財政は破綻（破産）してしまう。
「財政の破綻（破産）」と言っても「ピン」と来ないかもしれないだろうが、企業が倒産した時の事を思い浮かべれば解ると思う。
企業が倒産すると、債権者が「ハゲタカ」のごとく資産を回収して行ってしまうか、債権者の監視の下で「会社更生法」の適用を受けることになるのだが、国家の破綻の場合は後者と同じ様に、債権者（赤字国債を引き受けてくれている国など）の監視下に置かれ、現在のような自由な生活など出来なくなるであろう。
「重税に苦しめられたり、重要な産業の支配権を握られる」と言う事は覚悟しなくてはいけないだろう。
公の立場いいる人とがこのような事を言うわけには行かない為、与党も選挙で不利になる可能性があるにも拘らず「引くわけに行かない」のである。
政権を担っていない「野党」は、直接責任を負う事も無いのだから、「気楽な家業」と言った所だろう。