Sue Easy.comと弁護士ドットコム

医学都市伝説さん経由のネタ。

アメリカに、訴訟を起こしたい人が登録すると弁護士がアクセスしたり、弁護士の登録したクラスアクションに参加できる、いわば「訴訟出会いサイト」的なSue Easy.comというサイトがあるとか。

早速拝見してみると、仕組みとしては①自分の事件をガイドに沿って登録する②それを見た弁護士が本人にアクセスする③訴訟を依頼するという手順を踏み、④成約するとこのサイトが弁護士から報酬を得るというもののようです。

うたい文句では
"No Yellow Pages Scrambling, Frantic Phone Calls or Confusing Internet Searches. Let lawyers contact you!"（もう電話帳をめくって電話を掛け捲ったり、インターネットで苦労して検索をする必要はありません。弁護士があなたに声をおかけします！）
ということです。

WSJ Law-blogによると、以前からmaltindale.comのような弁護士検索サイトはあったものの、弁護士からコンタクトを取る仕組みは初めてだとか。

サイトを覗いてみると、事件のカテゴリが「ケガ」「破産」「交通事故」「労働災害」「親族問題」「入国審査」など10に分けられ、さらにそれぞれに小分類がされています。
たとえば「ケガ」では「動物によるもの」「第三者による危害」「製品事故」「危険物質」「転倒・転落」など更に10に分けられています。
そして、それぞれの項目では「どこの州で」「いつ起こった」「医療費はかかったか」「休業したか」「相手は保険にはいっているか」など20項目近くの質問に大半はyes-no形式で答えて自分の事件を登録します。

なんだか個別の質問に答えているうちに、訴訟を提起したくなってしまうところがうまく出来ています（笑）

そのせいか
「ホットドッグのパンとソーセージの一袋に入っている個数が異なるのは、最小公倍数まで買わせようとする陰謀だ」
とか
「割礼は"the most sensitive part of the penis"を除去する性的虐待だ」
というようなクラスアクションも提起されているようです（参照）ただし前者はリンク切れなので、敗訴したか参加者が少なかったかどっちかなのかもしれません。


一方日本でも、弁護士ドットコムというサイトがあり、弁護士検索、インターネット法律相談（有料）、弁護士報酬見積などのサービスを提供しています。
実は報酬見積サービスを開始したのは2005年と弁護士がアクセスするタイプのビジネスモデルとしてはこちらのほうが早いみたいです。

ただ、こちらのほうは「さあ訴えましょう！」と盛り上げるよりは、相談する弁護士を探すことに主眼を置いているような感じがします。

このへんは、国民性の違いとか弁護士の需給関係の違い（アメリカだとカネに結びつかないサイトだと弁護士側の登録も減ってしまう？）もあると思います。
さらに日本では弁護士法72条で弁護士以外のものが法律事務の周旋を業として行うことが禁じられているので広告サイトという建てつけにしている（推測）ことも影響しているのかもしれません。


クラスアクションといえば日本でも消費者団体訴訟制度が始まりました。
内容的には「消費者団体」訴訟制度なので団体訴訟（class action）とは微妙に違うのですが、どのような発展をするのでしょうか。