２７日、２８日に開かれた県議会厚生文化常任委員会で私は、生活困窮者への支援事業、B型C型肝炎患者救済、こどもの国児童会館、ハンセン病「重監房」復元、精神医療などについて質問しました。
子どもの医療費無料化について、高校卒業まで無料にすべきだと初めて提案。県は、高校生まで医療費無料化するのに必要な予算は新たに約８億３千万円が必要との試算を示しました。
すべての肝炎患者の救済を求める意見書が全会一致で可決され、最終日の本会議で採択される見込みです。
紙智子参議院議員を迎えた日本共産党演説会（２９日）。諸行事が重なる中でしたが、約２７０人が参加しました。私は司会を務めました。
長谷川薫、中道浪子、小林久子、近藤好枝の各前橋市議が来年２月の市議選（定数５減）をたたかいぬく決意を表明。笠原寅一市議が勇退のあいさつを行いました。
生方秀男群馬１区予定候補が「共産党を強く大きくしてほしい」と訴え。
紙さんは、原子力規制委員会が「しんぶん赤旗」を会見から排除したことを厳しく批判。原発問題の党の提言にふれながら、「国民的な運動で原発即時ゼロを実現しましょう」と呼びかけました。また、尖閣諸島・竹島問題についても詳しく解明。日中両政府に申し入れたことを紹介し、冷静で道理ある外交的解決を求めました。
「国会の様子がよくわかった」「領土問題が理解できた」などの感想が寄せられました。
米軍垂直離着陸機オスプレイの沖縄配備が２８日にも強行されようとしている中、安保破棄県実行委員会は２６日、前橋市で緊急昼休みデモ集会を開き、約６０人が参加しました。手作りのプラカード持参の人も多くいました。
集会では、「米国政府はオスプレイの配備と飛行訓練をとりやめることを強く求めます」との決議を採択。「欠陥機オスプレイの配備反対」などとシュプレヒコールをあげながら、県庁前を元気よく行進しました。
さて、明日、あさってと県議会常任委員会が開かれます。私は厚生文化常任委員会で、肝炎対策、生活困窮者支援、医師確保対策、ハンセン病問題、文化振興指針などについて取り上げる予定です。決算関連の膨大な資料も届きました。積極提案型で頑張ります。
２３日に高崎市で開かれた「ポスト原発 群馬エネルギーレボルーション」に、参加してきました。「３．１１さよなら原発アクション」の主催。
ドキュメンタリー映画「第四の革命」の上映後、「ポスト原発の課題と展望」をテーマにパネルディスカッションが行われ、鈴木悌介（エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議世話役代表）、西薗大実（群馬大学教授）、洞口幸男（ぐんま小水力発電推進協議会理事）、新藤洋一（元群馬県環境アドバイザー）がそれぞれの立場から、再生可能エネルギーの可能性について討論しました。
あいにくの雨でしたが、原発をなくそうと県内各地で取り組んでいるグループや個人が集まりました。２１日に結成されたばかりの「原発をなくす前橋連絡会」は、、チェルノブイリ視察報告をはじめ、各原発のPRパンフや小中高生向け放射線副読本などを展示し、参加者と交流しました。
「ほんとうに造っていいんですか？八ツ場ダム」シンポジウムが２２日、高崎市で開かれ、妻と参加してきました。八ツ場あしたの会の主催で、２００人近く集まりました。
第１部のシンポジウムでは、考古学者の勅使河原彰さん、作家の森まゆみさん、慶応大学名誉教授の川村晃生さんが登壇。ダム水没予定地から縄文時代や江戸時代の多数の遺跡が見つかり、特に、天明３年（１７８３年）の浅間の大噴火で泥流に埋まった屋敷跡の残る東宮遺跡は、その被害や山村の豊かな暮らしを示すものとして大変貴重で、地域全体が博物館になるほどの価値があることが強調されました。「先人たちの苦労に敬意を表するとともに、将来の世代の選択権まで奪ってはならない」と、遺跡群をダムの底に沈めることに強く反対しました。
また、群馬県が２０１５年末までの埋蔵文化財調査費を総額１３０億円と積算したのに、国交省側が９８億円の枠内にと突っぱねていたことも明らかに。ダム建設への影響を恐れて、国が遺跡発掘調査に後ろ向きであることが浮き彫りになりました。さらに、調査面積を当初は５７万平方メートルとしていたのを、遺跡の発見が相次いだことから、１３６万平方メートルに拡大。少ない予算の中で、県教育委員会側が四苦八苦している様子も、開示資料を使って明らかにされました。
第２部では、伊藤祐司県議の質問に、地質専門家の中山俊雄さんと、水問題研究家の嶋津暉之さんが答える形ですすめられました。
奈良県・大滝ダムや埼玉県・滝沢ダムの地すべり例、八ツ場ダム予定地周辺での相次ぐ土砂流出にもふれながら、周辺の地質状況や代替地の安全性、地すべり対策の問題点などについて解明。ダム湛水によって危険性が増すことに警鐘を鳴らしました。
こうした問題に目をつむり、なにがなんでもダムを推進しようというのは、原子力ムラ＝原発利益共同体と同じように、住民の命や安全は二の次で、ムラ社会の目先の利益しか眼中になく、日本の文化や歴史をないがしろにするものであると厳しく指摘しなければなりません。負の遺産となる八ツ場ダムは、絶対につくってはなりません！
「原発をなくす前橋連絡会」の結成総会と記念講演が２１日、前橋市内で開かれ、１００人以上が参加しました。生方秀男衆院１区予定候補、萩原貞夫４区予定候補も参加しました。
総会では、原発とめよう群馬の加賀谷独志さんが連帯あいさつしてくれました。
今後の活動方針として、
▽原発ゼロをめざす一点での共同の運動をおこなう
▽福島原発事故の被害者支援と市内の被害者への全面賠償と放射能の除染を求める
▽福島の子どもたちを守る運動を支援しつつ前橋の子どもの健康を守る運動に取り組む
▽原発ゼロに向け、再生可能な自然エネルギーを柱にすえた政策への転換をめざす
▽学習・講演会、情報・運動の交流、ニュースの発行を行う―ことなどを確認しました。
当面、東電交渉、福島訪問、自動車パレード、１１・１１全国行動に連帯する取り組みを計画しています。
事務局団体は、前橋民商、新婦人前橋支部、群中生協労組、原発問題住民運動全国センター群馬の会、日本共産党前橋地区委員会で構成。代表委員に、前橋協立病院の滝口道生医師と私が選出されました。
伊東達也・原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員（元日本共産党福島県議）が「想定されていた原発苛酷事故～フクシマからの報告」と題して記念講演しました。伊東氏は、「原発震災」の深刻さにふれながら、重要な情報を隠す一方で「安全神話」をふりまいてきた東電と政府を厳しく批判。原発再稼働や海外への輸出など許されないと強調。原発をなくすことは、戦後つくられてきた原発利益共同体＝経済優先の社会を変えることだとして、粘り強く大きく運動をすすめようと呼びかけました。
東電の損害賠償問題、子どもたちへの放射能汚染、今後の運動の進め方などの質問が出され、伊東氏が丁寧にこたえていました。
その後の講師を囲んでの懇親会にも大勢が参加。それぞれの思いを語りあうなど有意義なものとなりました。
私が住んでいる前橋市東地区で今、公民館の建て替えが計画されています。地元として関心がありますし、県議としても、いい公民館をつくる責任の一端を感じています。
東地区自治会連合会では、検討委員会をつくって、他の公民館を視察したり、公民館利用団体などから意見を聞いたりしています。また、地区住民からアイデアを募集しています。
市議会でも論議されていますが、みんなで知恵をだしあって、使い勝手のいい新公民館を建設するために、私からも積極的な投稿をお願いします。
締切りは９月２８日（金）。
梅村さえこ北関東ブロック比例予定候補が１９日、群馬県入りし街頭から訴えました。私は前橋市内２か所の街宣に同行しました。最初に生方秀男群馬１区予定候補が、国民の反対世論を無視して消費税増税や原発再稼働を強行した民主党政権を厳しく批判。オスプレイ配備やTPP参加をやめさせ、アメリカいいなり政治を転換しようと訴えました。
梅村さんは、「原発事故で苦しんでいる福島の子どもたちの医療費を無料にするのに、１００億円あればできます。政党助成金の３２０億円をまわせば十分可能ではないでしょうか」と強調。長らく「消費税をなくす会」の活動にかかわってきた経験にふれながら、消費税に頼らない別の道があります。衆院選挙で日本共産党をのばしていただき、大企業優先政治をおおもとから変え、いのちと暮らしを守る政治をつくりましょう」と力強く訴えました。
梅村さんには、なんとしてもバッジをつけて国会に行ってほしいです。
９月定例県議会が１８日開会し、福島第一原発事故の影響で出荷自粛となった、しいたけ生産者を支援するための原木購入費補助、特別支援学校未設置地域への分校整備と県立移管、県立がんセンターへの緩和ケア病棟整備などを盛り込んだ４３億円余の一般会計補正予算案など２２議案が提案されました。会期は１０月１９日まで。
議案の賛否をこれまでの会派ごとから、議員ごとの公表に切りかる議会基本条例改定を全会一致で可決。これは、会派の中で議案への対応が分かれていた問題で、どの議員が賛成し、どの議員が反対したかがわからなかったものを、議員個々に公表することで明らかにするものです。重要な問題であればあるほど、会派として徹底的に議論し議案への態度を一致させるべきだと考えますが、有権者の議員に対する判断材料の一つになることは確かであり、賛成しました。
議会棟の展示ホールが２階にリニューアルオープンしました。県庁に御用の際はお立ち寄りいただきたいと思います。
日本共産党県委員会主催のオスプレイ配備・米軍機の低空飛行訓練問題を考える集いが１６日開かれ、１１０人が参加しました。
講演した塩川鉄也衆院議員（党国会議員団オスプレイ配備反対闘争本部事務局長）は、オスプレイはヘリと航空機の「いいとこ取り」では決してなく、墜落事故の絶えない「出来損ない」の危険な欠陥機であることを暴露。高度６０メートルという超低空飛行を、沖縄だけでなく全国で展開すること、その狙いが他国への殴り込み機能の強化にあることを解明しました。
また群馬における米軍機低空飛行問題では、３種類の訓練エリア・ルート（みなかみ町上空を通る「ブルールート」、空母艦載機の「エリアH」「エリア３」、C１３０戦術輸送機の有視界飛行）を地図上で指摘。民間機と軍用機の異常接近の危険性を避けるために、米軍と自衛隊が情報交換会議を実施、調整をはかっていることを明らかにしました。
そのうえで、群馬県などが高校入試日での飛行訓練中止を求めていたのに、それを無視して訓練（昨年２月）を強行した米軍を厳しく批判。群馬から防衛省への問い合わせ件数が全国的にも突出しているとして、「群馬の空に安保が見える。米軍機低空飛行訓練の中止を求める県民運動を広げるとともに、安保のない日本をめざしてがんばりましょう」と呼びかけました。
会場から「オスプレイは危険だということでハワイで中止になったのに、なぜ日本で強行しようとしているのか」「自衛隊の訓練空域だったところを、米軍がどうして使っているのか」など、活発な質問が出され、塩川さんが丁寧に答えていました。
それにしても、聞けば聞くほど、日本がアメリカの植民地状態にあることに怒りがわいてきます。「安保のない」日本の実現へ、政治を変えなければ！
