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日本共産党 群馬県議会議員 酒井ひろあき

あなたとつくる、希望の群馬。

第1回定例会の本会議で一般質問しました(2025/02/25) #群馬 #前橋 #日本共産党 #酒井ひろあき #群馬県議会 #群馬県民会館 #桐生市生活保護事件 #リストラ #ルネサス高崎

2025年03月07日 | 群馬県議会

 

 

【2025年(令和7年)第1回定例会 2月25日 本会議・一般質問】

今期2回目の一般質問に登壇しました。
県内外から議会への傍聴、群馬テレビ・群馬県議会インターネット生中継でのご視聴をありがとうございました。
群馬県議会インターネット中継で、録画映像をご覧いただけます。
ぜひ、ご視聴ください。

 

1 県民会館の存廃問題について(録画・約28分)

(1)県民アンケートの結果について 

 

(2)前橋市の関与について  
(3)建築的価値について  
(4)専門家の意見聴取について 

   

2 賃上げ支援について(録画・約17分)

(1)ぐんま賃上げ促進支援金について  
(2)最低賃金について  
(3)大企業によるリストラへの対処について  

 

3 生活保護事務について(録画・約14分)

(1)監査指導の強化について  
(2)自動車の保有及び通院移送費の支給について 

 

 

 


(3)被保護者の権利擁護について 

 

4 再生可能エネルギーについて(録画・約8分)

(1)再エネ比率について  グリーンイノベーション推進監
(2)市町村との連携・支援について  グリーンイノベーション推進監

 

5 ハンセン病療養所の今後について 要望(録画・約2分)

 

 


 

【関連リンク】

令和7年第1回定例会について 群馬県議会

群馬県民会館の存続へ前橋市長に要望書 2市民団体が提出 | 上毛新聞社のニュースサイト

《前橋市議選挙2025・有権者アンケート》県民会館の存廃、市民は賛否が半々 「清掃工場を造らない方針」に否定的 市長評価は64.3点 | 上毛新聞社のニュースサイト 

県民会館「必要」46.7%→改修費を示すと「必要ない」が多数…群馬県が調査結果公表 | 上毛新聞社のニュースサイト

 

 

【関連ブログ】

黒字リストラ見直せ ルネサス高崎事業所門前で宣伝(しんぶん赤旗 2025/03/04)  

馬県民会館の存廃問題について ~存続は県民の願い~  

 

 

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群馬県民会館の存廃問題について ~存続は県民の願い~ #群馬 #前橋 #日本共産党 #群馬県議会 #酒井ひろあき #群馬県民会館

2025年02月22日 | 群馬県議会

 

 

県民会館存続は県民の願い

群馬県民会館の存廃問題が再燃しています。
ことの始まりは2020年に「県有施設のあり方見直し委員会」が、対象10施設を公表し、県民会館がその筆頭に挙げられたこと。
大規模改修の着手直前で中止し(設計費2億円が無駄に)、突如廃止方針を示しました。

存続を求める市民団体は、短期間に2万人の署名を集め、提出。
県議会は「存続を求める県民世論の高まりに鑑み…幅広く県民の意見を取り入れて慎重に検討すること」を全会一致で決議しました。
これを受けて、大ホールのみの利用で3年間存続することが決定。
しかし、その後、県は市との協議が進まないまま、2025年4月以降の予約を一方的に停止してしまいました。

2024年10月、再び請願が県議会に提出され、「前橋市や文化芸術分野の専門家、利用者を含む多くの県民の意見を聞いて」の部分が全会一致で趣旨採択されました。

私も所属する総務企画常任委員会は2025年1月23日、全館くまなく視察調査しました。
バックヤードも詳しく説明していただき、改修すればまだまだ使えると実感しました。

 

2025/01/23 群馬県民会館

総務企画常任委員会の県内調査で視察 

 

県が2024年末に実施したWEBアンケートは、
▽大ホールの年間利用者数が1/4程度まで減少▽耐震性や老朽化で大規模改修を行わない限り利用継続できない
▽大規模改修に50億円以上の費用が必要
―などと、情報を付与した上で答えさせるという、極めて恣意的なものでした。
日本共産党県議団は、内容的にも方法的にも問題だとして、中止を要求しました。

 

 

ところが、このような〝誘導尋問〟でも、「必要」「どちらかといえば必要」あわせて、32.4%(中毛地域は41%)にのぼり、自由記述では、存続意見が167件、 廃止意見は151件と、知事の思惑とは裏腹に、「存続」が上回る結果となりました。



また、「上毛新聞」が2025年2月9日投開票の前橋市議選で候補者に実施したアンケートでは、「市が相応の支出をしても存続させるべき」との回答が22人で、「そう思わない」11人の倍になりました。
さらに、「守る会」などが取り組んだアンケートでは「存続」が60%にも達しています。

 

建築関係者、研究者などの動きも活発化しました。
2024年11月3日には、docomomo-Japan(日本の近代建築の再評価活動を行う団体)の有志が視察。
また、前橋工科大学准教授・学生らも視察しました。

 

日本建築学会は2025年2月15日、群馬県民会館の建築見学会を実施し、私も含めて約50人が参加しました。
前橋工科大の臼井敬太郎准教授と岡田新一設計事務所の柳瀬寛夫社長の解説を聞きながら館内をめぐりました。
これだけ石をふんだんに使った建築も珍しいそうです。
文化的歴史的価値は絶大です。

2025/02/15 群馬県民会館

日本建築学会主催の一般見学会 

 

このように、岡田新一氏設計による県民会館の建築的価値や魅力について再発見しようという動きが強まっています。
〝文化の殿堂〟を改修・存続させるのか、それとも廃止・解体してしまうのか、まさに正念場を迎えています。

 

2025/01/23 群馬県民会館 

樹木に見立てられた柱が美しいホワイエ 

 

 

 


追記 2025/02/24

存続は県民の願い 群馬県民会館は〝文化の殿堂〟(しんぶん赤旗 2024/02/24)

 

 

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【ぐんま県政トピックス】★第1回定例会が始まりました ★一般質問に登壇します(2/25)★主な課題について #群馬 #前橋 #群馬県議会 #一般質問 #日本共産党 #酒井ひろあき #群馬県民会館

2025年02月19日 | 群馬県議会

 

1.会期

群馬県議会は、第1回定例会が始まりました。
会期は、2月17日(月)から3月19日(水)までの31日間です。

 

◆第1回定例会について、詳細は県議会ホームページをご覧ください。

 

2.一般質問

一般質問に登壇します。
・2月25日(火)
・午後2時30分頃から65分間
ぜひ傍聴にお越しください。
群馬テレビ・インターネット生中継もご覧いただけます。
詳しくは、以下のブログでまとめています。

【お知らせ】2月25日(火)県議会一般質問に登壇します  

 

◆議会の傍聴について、詳しくはこちらをお読みください。

◆インターネット生中継は、こちらから視聴できます。

 

3.課題

主な課題

・群馬県民会館の存廃をめぐり、各種アンケート調査でも「存続」「必要」との意見が多く寄せられています。
この声に知事や議会がどう答えるのか、正念場を迎えています。

・新年度予算案に中小企業の賃上げ支援金30億円が盛り込まれました。
賃上げ率5%はハードルが高いという現場の声を届けます。

・桐生市生活保護問題では県や国の責任も問われています。
原因究明を引き続き行うとともに、再発防止に向け福祉事務所への監査指導の強化が求められています。

・議案としては、カスハラ防止条例、県立美術館・博物館等の観覧料上限引き上げなどについて議論されます。

 


 

日本建築学会は2月15日、群馬県民会館の建築見学会を実施し、私も含めて約50人が参加しました。
前橋工科大の臼井敬太郎准教授と岡田新一設計事務所の柳瀬寛夫社長の解説を聞きながら館内をめぐりました。
これだけ石をふんだんに使った建築も珍しいそうです。
文化的歴史的価値は絶大です。
群馬県民会館の存続を!

 

群馬県民会館 2025/02/15

 

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第3回前期定例会の本会議(決算)で反対討論しました(2024.10.30) #群馬 #前橋 #群馬県議会 #群馬県議会議員 #日本共産党 #酒井ひろあき #TUMOGunma #朝鮮人追悼碑

2024年11月07日 | 群馬県議会

 

【2024年(令和6年)第3回前期定例会 10月30日 本会議(決算討論)】


令和5年度群馬県一般会計決算などの認定に、「反対」の立場から討論しました。

 

1 録画

群馬県議会インターネット中継で、録画映像をご覧いただけます。

ぜひ、ご視聴ください。(約11分)

 

2 反対討論(全文)


日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して、令和5年度群馬県一般会計決算などの認定に反対の立場から討論します。

昨年10月から高校生世代の医療費無料化が実施されました。
県民のみなさんが長年運動を続け、私たち日本共産党も議会で求め続けてきたものであり、県として全国に先駆けて実施した点はおおいに評価しています。
ところが、国は医療費の窓口負担復活を政策誘導しようとしています。
無料化を実施している自治体へのあらたなペナルティというべきもので、安易に乗るべきではありません。

決算の認定に反対する理由の一つは、相変わらずデジタル偏重、大型開発優先であり、県民の暮らし、福祉、教育に冷たい県政運営だということです。

マイナンバーカードの取得促進として、ショッピングセンター内でのブース開設やQUOカード1人1万円分の配布など、合わせて1億8千万円が投入されました。
ところが、これだけつぎ込んでも保有率は昨年5月末時点の67.7%から今年3月末の73.1%へと、5.4ポイントあがっただけ。
さらに6か月後に1.8ポイントあがっただけで、もはや頭打ちの状況です。
マイナンバーカードの取得や利用はあくまでも任意です。
それを事実上強制するためにばく大な税金を投入することを認めるわけにはいきません。
マイナカード保有の有無で行政サービスに差をつけることはあってはなりません。
国は現行保険証を廃止し、マイナ保険証にむりやり一本化しようとしていますが、命と健康を人質にとるやり方に批判の声が強まっているのは当然です。

中学高校生向けデジタル人材養成のためのTUMO Gunma(ツーモ・グンマ)をGメッセに開設が決まったのが昨年9月。
アジア初だと胸を張りますが、学校教育との関連性や学習効果について納得のいく説明がないまま、動き出してしまいました。
現時点で5億円以上つぎ込まれています。
一部のデジタルエリート育成より学校教育の現場に回せ、この声こそ真摯に受け止めるべきです。
前橋駅前などで運営中のtsukurunの効果を検証するのが先決ではないでしょうか。

フィンランドの多くの学校では、児童全員にノートPCを無償で配布、急速にデジタル化は進んだものの、近年、学習成果は徐々に低下してきたといいます。
教職員や専門家は、デジタル機器の過度の使用は、身体面・精神面両方のリスクを伴うとして「スクリーンの前で過ごす時間は最小限にすべきだ」としています。
こうした世界各国の事例や研究結果をしっかり受け止めるべきです。

GunMaaSに3億6千万円がつぎ込まれました。
スマホ一つで経路検索から決済までできる利便性を売り物にしていますが、肝心の公共交通機関拡充などのハード整備と一体でなければ、実効性はありません。
「群馬初の交通サブスク」として、JR東日本と上毛電鉄、日本中央バスによる企画チケットを販売しましたが、5か月間で利用はたったの18件。
明らかに失敗であり、今後の教訓とすべきです。

さらに今秋、普段鉄道を利用していない方への乗車のきっかけづくりとして、上電、上信の1日乗り放題おとな各500円を企画しましたが、マイナカードを保有してない人を最初から排除していることは大問題です。
バスやタクシー、中小私鉄などの交通事業者への直接支援こそ充実させるべきです。
上信自動車道や西毛広域幹線道路などの大型開発をさらに見直せば、財源は十分つくれます。

また昨年度は、高崎市の旧堤が岡飛行場跡地をデジタル産業集積地にする計画が具体的に動き出しました。
今年8月には基本構想が出されましたが、63ヘクタールもの農地が失われることがあきらかになりました。
別の地にそれを超える農地を確保するといいますが、今ある優良農地をつぶすのではなく、時給10円にもならない米農家の経営状況や経費高騰にあえぐ畜産酪農家の苦境を打開するための施策こそ求められているのではないでしょうか。

愛郷ぐんま全国割などに25億円が投入されました。
旅行に行きたくてもいけない医療従事者や介護・保育などのケア労働者はその恩恵を受けることができず、不公平感が残りました。
コロナ禍で影響を受けた観光関連事業者を応援するのであれば、直接支援こそ必要でした。

ぐんまちゃんブランド化に3億2千万円余がつぎ込まれました。今年度の予算額を含め、知事就任後16億円にものぼります。
一体いつまで続けるのか。
海外でのプロモーションが必要なのか、費用対効果などの検証が必要です。

一方で1歳児の保育士の配置基準を4対1にするための予算は約4億円あればできます。
真の県民の幸福度向上へ、どちらを優先すべきか、明らかです。

赤城公園の活性化について、老朽化した木道や施設の整備などはもちろん必要ですが、過大な開発に陥ることなく、自然環境保護の観点を貫くよう求めます。

桐生市の違法・不適切な生活保護行政が全国的な問題となりました。
県の監査で、なぜこうした違法行為を見抜けなかったのか、検証をしっかり行うとともに、再発防止にむけた取り組みを強化することが重要です。

2つめの反対理由は、群馬の森の朝鮮人追悼碑について、「撤去するな」という全国から抗議の声を無視し、行政代執行で撤去してしまったことです。
知事が「碑文に誤りはない」「歴史を否定する意図はない」というのなら、歴史修正主義や差別主義を助長する言動に対しては、抗議や撤回を求めるべきでした。
それをせずに「法的に決着した問題」などと居直ることは、排外主義者、レイシストの理不尽な要求に屈したもの、ひいては戦争における加害の歴史を覆い隠そうとするものにほかなりません。
最高裁も追悼碑の撤去まで命じていないことは疑う余地がありません。
にもかかわらず、撤去を強行したことは暴挙と言わざるをえません。
改めて強く抗議します。

その他の特別会計・公営企業会計については、開発優先、スケールデメリットなどの理由により反対します。

最後に、先に行われた総選挙では自公政権に厳しい審判が下されました。
自民党政治に代わる新しい政治を国民が模索し、探求する政治プロセスが始まったことを示すものではないでしょうか。
知事は「成長なければ配分なし」、「稼ぐ県政」などと言いますが、国のお先棒をかつぐやり方ではなく、地方自治法に明記された「住民の福祉の増進を図る」ことを基本に県政運営をすべきだということを強調し、私の反対討論を終わります。

 

【関連リンク・群馬県議会】

令和6年第3回定例会について

 

 

 

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第3回前期定例会の本会議で反対討論しました(2024.10.10) #群馬 #前橋 #日本共産党 #群馬県議会 #酒井ひろあき #TUMO Gunma #敷島公園新水泳場 #米不足 #学校給食費無償化

2024年10月13日 | 群馬県議会

 

 

【2024年(令和6年)第3回前期定例会 10月10日 本会議(決算特別委員会)】

 

通告してある議案および請願について、委員長報告に「反対」の立場で討論しました。

 

1 録画

群馬県議会インターネット中継で、録画映像をご覧いただけます。

ぜひ、ご視聴ください。(約11分)

 

2 反対討論(全文)

日本共産党の酒井宏明です。

会派を代表して、通告してあります、議案および請願について、委員長報告に反対の立場から討論をいたします。


最初に第127号一般会計補正予算についてです。

災害用移動式トイレ導入や災害医療対策、子ども子育て支援、交通安全施設整備など、県民に必要な施策もありますが、一方で、国のデジタル化ごり押しに便乗し、住民要求からかけ離れた事業も含まれており、全体として賛成するわけにはいきません。

Gメッセに開設しようとしているTUMO Gunmaですが、具体的な学習効果や学校教育との関連性について未だに納得のいく説明はありません。

今回、整備費として、展望ラウンジ工事や備品など5500万円が盛り込まれました。

「中高生が行きたくなるような非日常空間の演出」が目的だといいますが、机といす一体型の家具1台で100万円以上。

これを11台導入する予算です。

施設整備だけで3億9千万円、運営費も含めれば、すでに5億円を軽く超えてしまいました。

さらにこれとは別に、4階会議室が使えなくなることへの損失補償額として、2600万円が計上されています。

残る10数件の主催者への損失補償はこれからです。

一握りの「デジタル人材」育成にこれほど莫大な税金を投入する必要がはたしてあるのか。

急ぐべきは、どの子にもゆきとどいた教育条件の整備であり、学校給食費の無償化を全県ですすめてほしいという教職員や保護者、子どもたちの切実な願いに応えることではないでしょうか。

 

133号138号139号TUMO Gunma関連の議案であり、先に述べた理由から反対です。

 

135号および137号は、上信自動車道関連の橋梁工事です。

今求められているのは大型道路の建設よりも、通学路や生活道路の拡幅・安全対策であり、開発優先の県政に警鐘を鳴らす上からもあえて反対します。

 

136号は、敷島公園新水泳場の契約締結についての議案です。

設計から建設、管理運営まで包括的に民間事業者に任せるPFI方式で行うものですが、全国的には当初の見込みどおりの収益が上げられず、事業者が撤退したり、経営破綻したりする事例もあります。

契約情報の多くが企業秘密とされ、議会や住民が事業者の活動を民主的にコントロールすることが極めて困難になる、住民サービスの切り捨てにつながる、などの弊害も指摘されています。

水泳場の整備そのものは賛成ですが、公共施設は直営を基本とすべきであり、PFIでの本契約の締結に反対します。

 

次に請願についてです。


環境農林9号は、国の責任で米の増産、安定供給を求める請願です。

新日本婦人の会がこの8月、緊急に実施した、スーパーなどでの調査によると、店頭に「全くなかった」64%、「少しだけあった」29%と合わせて9割のお店でお米が出回ってない異常事態だったことが明らかとなりました。

特に、消費地である都市圏での「米がない」状況は深刻ですが、生産県や産地直販の店舗でも例外ではありません。

米が消えた衝撃とともに、あらゆるものが値上がりし、暮らしが大変になる中、主食米の値上げへの不安も寄せられています。

生産現場では、生産費もまかなえない米価は農家の生産意欲をそぎ、農家の高齢化もすすんでいます。

農家が安心して生産が続けられるように、米の買取価格を補償し、新規就農者が増える環境整備こそ求められています。

そのためにも、新米が出回るのを待つのではなく、政府が責任をもって国民が主食の米を購入できるようにすること、米の安定供給と価格安定のため、お米の減産から増産へと農政を根本的に転換することが急務です。

よって、本請願の不採択に反対し、採択を強く求めます。

 

文教警察5号は、学校給食費の無償化を求める請願です。

伊勢崎市長名で出されましたが、これは多くの市町村長の共通の思いではないでしょうか。

来年4月からは、伊勢崎市が中学生の給食費を無償化、大泉町は小中完全無償化、高崎市もついに第1子に10%補助し、第2子以降の給食費を無償にする方針を打ち出しました。

安中市、沼田両市議会が県での制度化を求める意見書を提出しています。これまでに青森県、和歌山県、東京都が無償化に踏み出しました。沖縄県は来年度からの実施を準備しています。

子どもが学校で給食をたべるのは教育を受ける権利であり、基本的人権です。

憲法で義務教育の無償化が明記され、生存権や成長発達に付随する食の権利とも深く関係しています。

しかし、住んでいる自治体によってその状態に格差が生じているのが現状です。格差解消はまさに県や国の責任ではないでしょうか。

今回、全国の自治体が学校給食費の無償化を早期に実現するよう財政的支援を国に働きかけるよう要望する部分のみ採択され、県による財政的支援を求めた部分は採択されませんでした。

国の実施を待たずに、県が自らの政策として実施するのが当然です。

よって、一部採択に反対し、全部採択を主張します。

 

最後に、県民会館についての請願ですが、「県民会館の方向性の検討について、所在地である前橋市や文化芸術分野の専門家、利用者を含む多くの県民の意見をしっかりと聞き、全県的な文化振興を図る観点から行われるよう求める」という部分が一部趣旨採択されました。

県都前橋から、歴史的価値のある文化の殿堂をなくさないでほしいという県民の声をしっかり受け止めるよう切に求めて、私の反対討論といたします。

 

 

 

【関連リンク・群馬県議会】

令和6年第3回定例会について

 

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第2回定例会の本会議で反対討論しました(2024.06.17) #群馬 #前橋 #群馬県議会 #日本共産党 #酒井ひろあき #学校給食費無償化 #選択的夫婦別姓 #マイナ保険証 #消費税減税

2024年06月30日 | 群馬県議会

 

【2024年(令和6年)第2回定例会 6月17日 本会議(閉会)】

 

通告してある議案および請願について、委員長報告に「反対」の立場で討論しました。

 

1 録画

群馬県議会インターネット中継で、録画映像をご覧いただけます。

ぜひ、ご視聴ください。(約12分)

 

2 反対討論(全文)

日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して通告してあります議案および請願について委員長報告に反対の立場から討論いたします。

 第108号議案 一般会計補正予算、及び承2号専決処分のうち、TUMO(ツーモ)センターに関する予算は、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、その一部を2023年度分に付け替えるものです。
中高生を対象にクリエイティブ人材を養成するとしていますが、一部のデジタルエリート育成のために、施設整備と運営費で数億円、フランチャイズ料として毎年3000万円も投入する必要があるのか疑問です。
すでに前橋駅前でTsukurun(ツクルン)が運用されており、屋上屋を重ねるものにほかなりません。

関連して122号議案は、TUMOセンターの開設を予定しているGメッセの改修に伴う利用予定者の損失を補償するものです。
現時点で交渉がまとまったのが2件77万円余りで、調整中は約30件あるといいます。
損失補償は当然としても、県の都合で利用者に一方的な不利益を課すものであり、安易に賛成するわけにはいきません。

さらに、補正予算には教員・児童生徒向けデジタル教材の活用基盤整備として5000万円が計上されています。
これもデジ田交付金を活用するものですが、それよりも美術室にエアコンがなく暑くて耐えられない、早くエアコンを設置してほしいという学校現場の切実な声にこたえるのが先ではないでしょうか。

群馬の子どもたち全体を視野に入れ、「人」として育てるという視点を学校や教育に取り戻す、そのために人と予算を、という現場の切実な声には背を向けて、企業に役立ち、金もうけに役立つ「人材」育成にばかり力を入れる、これでは子どもたちも教職員も、疲弊する一方ではないでしょうか。
 
次に、請願についてです。
総務企画9号イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区の大量殺害に抗議し、即時撤退を求める請願です。
昨年10月のガザ侵攻以降、パレスチナ人3万7千人以上が犠牲となり、その8割が子どもや女性だといいます。
非武装の民間人や民間の建造物、病院等への攻撃を禁止したジュネーブ協定違反、ジェノサイド条約違反であり、国連安保理の即時停戦決議も無視しています。
ガザ南部のラファには百数十万人のパレスチナ避難民が閉じ込められ、食料や水さえ欠乏し、飢餓状態にさらされています。
日本国内でこれまで、停戦や人道支援を求める決議や意見書を出した地方議会は300を超えています。
本請願をただちに採択するよう強く求めます。
 
健康福祉2号及び12号は、健康保険証を廃止しないよう求める請願です。
昨年10月以降、少なくとも全国約5200の医療機関でマイナンバーカード保険証のトラブルがあったことが判明しました。
「保険証は残すべき」「延期すべき」は合わせて9割を超えています。政府による強引な利用促進策にもかかわらず、4月のマイナ保険証利用率はたったの6.56%にすぎません。
大規模災害が起きた際、停電による通信インフラの遮断で、マイナ保険証を使うシステムの利用が困難になるおそれもあります。
命に直結する問題です。
12月の健康保険証廃止で医療現場が大混乱に陥ることは明らかです。
よって、本請願の採択を求めます。
 
同13号女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める請願です。
選択議定書は、条約で保障された権利を侵害された個人が、国内の救済手続きを尽くしてもなお救済されない場合に、「個人通報制度」によって国連女性差別撤廃委員会に申し立てができるものです。
批准を求める意見書をあげた地方議会は10府県を含め234にのぼります。
日本の女性の権利を国際基準に引き上げるためにも選択議定書の早期批准は急務であり、本請願の採択を求めます。
 
同14号選択的夫婦別姓導入に関する請願です。
夫婦同姓を強制しているのは世界の中で日本だけです。
憲法24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」にかかわる問題です。
政府は「国民の間にさまざまな意見がある」ことを改正しない理由にあげていますが、圧倒的多数は選択的夫婦別姓に賛成です。
最後まで一定の反対が残ったとしても「選択的」別姓であり、誰も不利益を被ることはありません。
経済同友会や日本経団連も実現を求めています。
全国では400近い自治体が意見書をあげています。
先送りすることは許されません。
採択を求めます。
 
同15号県内で学ぶ大学生等への支援を求める請願です。
物価高騰やコロナ禍による中小企業の経営不振はそのまま学生たちの生活を脅かしています。
未来を担う若者たちに学ぶ権利を保障するためにも、人口流出の抑制や少子化対策を進めていくうえでも、環境を整えていくことは行政の責務です。
大学等の入学金・授業料の減免制度、学生向け家賃補助制度の創設は当然の願いであり、本請願の不採択に反対し、採択を求めます。
 
環境農林5号食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める請願です。
日本のカロリー自給率38%は先進国の中でも最低であり、とりわけ穀物自給率28%は世界129位という低さです。
今国会で可決・成立した改定食料・農業・農村基本法は、最重要課題である食料自給率の向上を投げ捨ててしまいました。
食料と農業の危機を抜本的に打開するには、食料自給率の向上を国政の柱に据え、農業予算を思い切って増額することです。
よって、本請願の不採択に反対し、採択を強く求めます。
 
文教警察2号学校給食費の無償化を求める請願です。
県内では21市町村が完全無償化、13市町村が一部補助を実施。
唯一未実施だった高崎市も来年度からの一部補助を発表しました。
憲法26条は「義務教育はこれを無償とする」とあります。
社会全体で子育てするメッセージとしても、自治体間の格差解消の点でも、他の子育て支援策に波及するという点でも非常に効果的です。
全国では、約3割の547自治体が完全無償化を実施、都道府県レベルでは青森県、東京都、和歌山県が無償化に踏み切り、沖縄県も来年度からの実施を表明、千葉県は一部補助を引き続き実施しています。
知事が「県民の幸福度向上」を言うなら、国での実施を待つのではなく、率先して給食費無償化に踏み切るべきです。
よって本請願の採択を主張します。
以上で、私の反対討論といたします。

 

3 知事提出議案と採決の結果

知事提出の20議案のうち6議案について、日本共産党(酒井ひろあき・大沢あや子)が「反対」しましたが、すべて賛成多数により可決・承認・同意しました。
その他の議案については、全会一致で可決・同意しました。

 

令和6年第2回定例会 知事提出議案 群馬県議会ホームページより

 

 

4 請願・意見書等への各党の態度

 

【関連リンク・群馬県議会】

令和6年第2回定例会のあらまし

 

 

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【ぐんま県政トピックス】★第2回定例会が始まりました ★所属委員会について ★主な課題について #群馬 #前橋 #群馬県議会 #日本共産党 #酒井ひろあき #学校給食費完全無償化 #桐生市生活保護問題

2024年05月30日 | 群馬県議会

 

\\ 県政TOPICS //

 

群馬県議会は、第2回定例会が始まりました。
会期は、5月24日(金)から6月17日(月)までの25日間です。

 

私の所属委員会は、
◆総務企画常任委員会
◆次世代産業・人材確保に関する特別委員会
に決まりました。

 

主な課題としては、

*学校給食費の完全無償化を県の責任で速やかに行うこと

*桐生市の生活保護違法事件の解決へ県がイニシアチブを発揮すること

*知事が群馬の森朝鮮人追悼碑の強制撤去の誤りを認め、行政代執行費用の請求を撤回すること

*一部廃線が危ぶまれるJR吾妻線の全線存続を関係機関に働きかけること

*宇留賀前副知事の再任問題では、知事のブログでなく議会等の場で説明責任を果たすこと

などがあります。

 

自民党による裏金事件、能登半島地震の進まない復旧・復興、止まらないガザ侵攻など、気になるニュースがたくさんありますが、県政の問題にもぜひご注目ください。

 

第2回定例会について、詳細は県議会ホームページをご覧ください。

 

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第1回定例会の本会議で一般質問しました(2024.02.22) #群馬 #前橋 #日本共産党 #群馬県議会 #酒井ひろあき #一般質問 #手話通訳 #朝鮮人追悼碑 #国籍条項撤廃 #桐生市 #生活保護

2024年03月03日 | 群馬県議会

 

【2024年(令和6年)第1回定例会 2月22日 本会議(一般質問)】

 

今期最初の一般質問に登壇しました。

県内外から議会への傍聴、群馬テレビ・群馬県議会インターネット生中継でのご視聴をありがとうございました。

群馬県議会インターネット中継で、録画映像をご覧いただけます。

ぜひ、ご視聴ください。

 

 

1 能登半島地震を受けた避難所運営の在り方について (録画・約12分)

(1)指定避難所の運営充実について  

 

 

(2)小中学校体育館の空調整備の促進について  

 

 

2 群馬の森「記憶 反省 そして友好」の追悼碑について (録画・約20分)

 

 

(1)追悼碑の撤去について  


(2)国際問題への認識について  


(3)行政代執行について  


(4)歴史認識について  

 

 

3 ヘイトスピーチ禁止条例の制定について (録画・約5分)

 

 

4 職員採用試験の国籍条項撤廃について (録画・約5分)

 

 

5 市町村が実施する生活保護事務に対する監査指導について (録画・約15分)

 

(1)生活保護に係る統計分析について  

 

 

 


(2)不適切な事務に対する対応について  

 

(3)監査指導の強化について  

 

 

6 公共交通の充実について (録画・約8分)

 

(1)デマンドバスの取組に対する支援について  


(2)中小私鉄3社の沿線地域公共交通の再構築について  

 

 

【関連リンク・群馬県議会】

令和6年第1回定例会について

群馬県議会インターネット中継による酒井宏明の過去の録画配信は、 こちら からご覧いただけます。(一般質問・討論・質疑など)

 

【関連リンク・しんぶん赤旗】

2024.02.21 主張/朝鮮人追悼碑撤去/歴史修正に屈した行政代執行

2014.09.03 とくほう・特報/群馬県立公園「群馬の森」 朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑撤去の動き/歴史の真実否定するのか 

 

【関連ブログ】

2024.02.28 追悼碑撤去 信頼損ねる 群馬県議会 酒井氏「歴史の否定」(しんぶん赤旗・首都圏 2024/02/27) 

2022.12.01 第3回後期定例会の本会議で一般質問しました(2022.11.30) 

 

 

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第3回後期定例会で討論しました(2023.12.14) #群馬 #前橋 #群馬県議会 #日本共産党 #酒井ひろあき #保育士配置基準 #学校給食費無償化 #GunMaaS #インボイス廃止

2024年01月17日 | 群馬県議会

 

 

【2023年(令和5年)第3回後期定例会 12月14日 本会議(閉会)】

 

通告してある議案および請願について、委員長報告に「反対」の立場で討論しました。

 

★録画

群馬県議会インターネット中継より、録画映像をご覧いただけます。
反対討論者 酒井 宏明 議員(日本共産党) 約11分

 

★反対討論(全文)

日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して、通告してあります、議案および請願について、委員長報告に反対の立場から討論いたします。

まず、第118号議案および第142号議案一般会計補正予算についてです。
GunMaaSにかかわって、路線バスのICカードリーダーをマイナンバーカードに連携させるための改修費として3800万円が計上されています。
県はGunMaaSを全県に広げる方針ですが、前橋市では、市民割引を受けるのに、マイナンバーカードの取得が前提となります。
ということは、任意であるはずのマイナカードを事実上強制することになりかねません。
カード取得の有無で行政サービスに格差を設けるものであり、到底認めるわけにはいきません。
マイナカード促進先にありきの予算にきっぱり反対します。

県職員の給与改定についてです。
一般職の給与引き上げはもとより賛成です。
しかし、知事等特別職の特別給および議員報酬の引き上げは、お手盛り感をぬぐえず、第127号議案および議第14号議案の条例改定とともに反対です。

敷島公園新水泳場整備についてです。
PFI方式で20年間にわたり、231億円の債務負担行為を設定するものです。
PFIは、公共施設の設計から建設、管理運営まで包括的に民間事業者にまかせ、長期間にわたる莫大な収益をもたらします。
一方で、全国的には、見込み通りの収益があげられず、民間事業者が撤退したり、経営破綻したりする事例も見受けられます。
経費を節減し、民間事業者が収益を上げようとすると、必然的に現場での公共サービスの担い手の処遇は引き下げられざるをえません。
さらに、契約に関する情報も多くが「企業秘密」とされ、議会や住民が民間事業者の活動を民主的にコントロールすることがきわめて困難になります。
したがって、公共施設は直営を基本とすべきであり、利用者負担増、住民サービスの切り捨てにつながるおそれのあるPFIの導入に反対します。
追加提案分のうち、補助公共事業221億円は、国の交付金を活用するものですが、その中に、上信自動車道や西毛広域幹線道路など大型道路の建設が含まれており、第139号議案、上信自動車道の橋梁工事とともに、反対します。

次に、請願についてです。
総務企画2号は、インボイス(適格請求書)制度の実施延期を求める請願です。
異常な物価高騰の中で、さらなる増税である同制度に対し「弱い者いじめだ」との怒りの声が沸き起こり、インボイス中止を求める運動が急速に広がりました。にもかかわらず、10月1日、同制度の実施が強行されました。
今まで消費税を納めていなかった中小・零細の免税事業者は新たな負担を課され、経営が赤字でも納めなければならず、滞納や廃業が懸念されます。
重い事務コストも発生します。
中小零細業者にとっては死活問題であり、少なくとも趣旨採択を求めます。

健康福祉2号は、健康保険証の廃止をしないよう求める請願です。
マイナンバーと紐づけられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ一致しないケースが139万件にのぼることが明らかとなりました。
このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計されています。
医療機関の窓口では、他人の医療情報とのひも付け誤りや窓口負担割合の誤表示、顔認証エラーなどマイナ保険証をめぐるトラブルが後を絶ちません。
マイナ保険証の利用率は低下し続け、ついに4%台まで落ち込みました。
医療関係者・県民のみならず、市町村長からも懸念の声があがり、開業医の9割以上が現行保険証の存続を求めています。こうした状況で現行保険証を廃止するなど言語道断です。
継続ではなく、採択を求めます。

6号医療介護施設への支援拡充とすべてのケア労働者の賃上げ・人員増を求める請願です。
長引くコロナ禍や物価高騰の中、国の公定価格で運営している医療機関・介護施設はサービスや物資を価格転嫁できず、経営難に陥っているところも少なくありません。
診療報酬・介護報酬の抜本的引き上げと同時に、患者・利用者の負担軽減策が必要です。
あわせて、すべての医療機関・介護施設にいきわたる物価高騰支援策を拡充することが求められています。よって、継続でなく、採択を求めます。

7~11号私学助成の増額を求める請願です。
公私間格差の改善に向けた取り組みは急務であり、いずれも採択を求めます。

環境農林5号は、食料自給率向上を政府の義務とすることを求める請願です。
日本のカロリー自給率38%は先進国の中でも最低であり、穀物自給率28%は世界185か国中、129位です。今世界的な食糧危機が進行し、食べたくても食べられない人々が増える中、食料自給率目標を定める基本計画を国会承認制として、達成度の検証結果と必要な政策の見直しを国会に報告させるなど、自給率向上を政府の法的義務とする必要があります。
よって、採択を求めます。

文教警察2~4号は、学校給食費の無償化、義務教育費国庫負担率を2分の1に引き上げること、小中高すべての学年で30人学級実現、教職員を増やし、教育条件や施設の改善など、ゆきとどいた教育を求める請願です。
給食費の無償化は全国の自治体で急速に広がり、群馬県では来年4月からの実施を含めて21市町村が完全無償化、一部補助を含めると34市町村に達します。
都道府県では、千葉県に続いて東京都も無償化を実施している区市町村への支援を行う意向を示しました。
国もこの秋詳細な全国実態調査を実施しました。
給食は食育として学校教育の中でも重要な位置を占めています。
県民の幸福度向上を掲げる群馬県として、率先して無償化に踏み切るべきではありませんか。
よって、継続でなく、採択を求めます。

最後に、イスラエルとパレスチナ・ガザの情勢は深刻さを増しています。
国連総会で人道的即時停戦を求める決議が圧倒的多数で採択されたように、群馬県議会として、ロシアのウクライナ侵略に抗議の決議をあげたのと同様、今回のガザ危機についても決議をあげるべきだと指摘して、討論を終わります。

 


 

★反対した知事提出議案(11月24日~12月14日)の番号、件名、概要

  • 118号 令和5年度群馬県一般会計補正予算(第3号):歳入歳出増額 4,265,029千円、歳入歳出総額 863,012,967千円

  • 127号 群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例:職員の給与改定等を行おうとするもの

  • 135号 群馬県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例:がんセンターにおける初診料等を改定しようとするもの

  • 141号 当せん金付証票の発売について:令和6年度発売限度額180億円

  • 142号 令和5年度群馬県一般会計補正予算(第3号・追加提案分):歳入歳出増額 25,590,728千円、歳入歳出総額 888,603,695千円

 


 

★採決の結果

知事提出の29議案のうち5議案について、委員会が提出した9議案のうち2議案について、日本共産党(酒井ひろあき・大沢あや子)が「反対」しましたが、賛成多数により可決しました。
その他の議案については、全会一致で可決しました。

 

☆知事提出議案

☆委員会提出議案

1.9月20日議決分

2.10月11日議決分

3.12月14日議決分


 

★請願・意見書等への各党の態度


 

【関連リンク・群馬県議会】

令和5年第3回定例会 知事提出議案(11月24日~12月14日)
令和5年第3回定例会 議員・委員会提出議案

 

【関連ブログ】

◆PFI導入、知事・県議の期末手当増額などに反対 ◆保育士配置基準の改善求める意見書 全会一致で採択  

 

 

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第3回前期定例会の決算特別委員会・総括質疑で質問しました(2023.10.30) #群馬 #前橋 #日本共産党 #群馬県議会 #酒井ひろあき #教員不足 #マイナンバーカード

2023年11月01日 | 群馬県議会

 

【2023年(令和5年)第3回前期定例会 10月24日 決算特別委員会】

会派を代表して質問しました。

 

1 教員不足の現状と対策について

 「教員不足の現状と対策について」教育長に質問しました。

★録画
群馬県議会インターネット中継より、録画映像をご覧いただけます。
酒井宏明 (日本共産党)  約19分

 

 

 

 

2 マイナンバーカードについて  

「マイナンバーカードについて」DX推進監に質問しました。

★録画
群馬県議会インターネット中継より、録画映像をご覧いただけます。
酒井宏明 (日本共産党)  約4分

 

 

【関連ブログ】

教員不足の解消こそ 党群馬県議団 補正予算に反対(しんぶん赤旗 2023.10.28) 

◆教員過労死ライン10%以上 教員不足打開へ ◆マイナンバーカード押し付けに2億8千万円 

 

 

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