【令和３年第２回定例会（閉会） ６月１５日】
2021.06.15 群馬県議会
群馬県議会インターネット中継より、反対討論の録画映像をご覧いただけます。
反対討論者 酒井宏明 議員（日本共産党） 約9分
★反対討論（全文）
日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して通告してあります各請願について委員長報告に反対の立場から討論します。
補正予算及び各議案については慎重に検討した結果、賛成いたします。
新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向にあるとはいえ、感染力の強い新たな変異株の出現、まん延防止等重点措置の解除に伴う人の流れの増加、首都圏はじめ全国的な感染状況を見ても、決して予断を許しません。
リバウンドを極力抑えるために県独自の警戒度４を維持したことは評価しますが、ワクチン頼みにならずに、PCR検査の大規模実施等、徹底した感染防止対策が引き続き重要です。
同時に、医療機関やエッセンシャルワーカーの労苦にこたえた支援、生活困窮者をはじめ、学生や非正規労働者、フリーランス、中小零細業者への直接的支援が急務です。
憲法25条「生存権保障」の精神に立って、県政運営を図られるよう強く要望いたします。
さて、請願審査についてです。
総務企画19号は、国民投票法改正案の徹底審議と採決強行を行わないことを求める意見書採択についての請願です。
法案成立の事態を受けて、会派で改めて検討し直した結果、抗議する意味も込め、趣旨採択を主張することにいたします。
以下理由をのべます。
同法改正案は１１日の参院本会議で日本共産党を除く賛成多数で可決、成立しました。
これは安倍晋三前首相が4年前に、９条に自衛隊を明記する改憲を進めようとするなかで、憲法審査会を開く「呼び水」として提出されたものです。
「安倍改憲」に反対する世論が大きく広がり、８国会に渡って進まなかったにもかかわらず、菅義偉首相が改憲議論を進める「最初の一歩」と述べ、「安倍改憲」を強引に進めようとしていることは重大です。
また、現行法は潤沢な資金を持つ団体の主張だけが流される危険性や、最低投票率の規定がなくわずかな人の投票で改憲が成立してしまう問題、公務員の運動を不当に制限している問題があります。
こうした民意を正確に反映する上で根本的な欠陥が放置されたまま採決を強行したことは断じて許せません。
さらに、コロナ禍に乗じて、「緊急事態条項」の創設も狙われていますが、コロナの緊急事態宣言と、憲法停止の状態をつくる「緊急事態条項」は全く別物であり、迷走する政府の失政を棚にあげ、コロナ感染拡大を国民、憲法のせいにするのは筋違いであり、言語道断です。
よって本請願は趣旨採択すべきものと考えます。
産経土木28号は、全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める請願です。
新型コロナ感染拡大の中、低賃金労働者は自宅待機や就業時間短縮などさらなる収入の減少を受け、直接その生活が脅かされています。
群馬県の最賃は837円ですが、昨年はコロナ禍を理由に2円しか引き上げられませんでした。
東京都に比べて時給176円も低く、埼玉県より91円、栃木県より17円も低い金額です。
これでは毎日8時間働いても月の手取りは１０数万円にしかならず、個人が自立して生活することは困難です。
しかも、群馬弁護士会も指摘するように、最低賃金の高低と人口の転入出には強い因果関係が認められています。
労働者が地方から都市部へ流出し、地方の人口減少を加速させ、高齢化と地域経済の衰退・疲弊につながっています。
地域間格差が固定・拡大されるという悪循環をもたらしています。
加えて、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国などではすでに全国一律最低賃金制度が実施されています。
全国一律制への是正と、最低賃金を抜本的に引き上げることは、貧困をなくす点でも、地域経済を守る点でも緊急に求められています。
同時に、最賃を引き上げるためには中小零細事業者への支援を抜本的に強化することが不可欠であり、直接的な助成金の支給や社会保険料の軽減措置などを実施するとともに、下請け保護の公正な取引ルールを確立することが肝要です。
なお、自民党の最低賃金一元化推進議員連盟も昨年１２月の総会で、最低賃金を全国一律にするよう求める提言をまとめたことを付言しておきます。
以上の理由から、本請願の採択を求めます。
文教警察1号は、学校給食費の無料化を求める請願です。
コロナ禍のもとでますます格差と貧困がすすみ、無料化の要求はいっそう高まっています。
学校給食が食育としても位置付けられていることは論を待ちません。
この間、学校給食費の無料化をめざす会などの請願・署名行動が展開され、今年4月段階で、12市町村が完全無料化、15市町村で一部補助を行うなど前進しています。
渋川市やみどり市は4年も前の2017年から完全無料化しています。
4月から下仁田町も完全無料に踏み切りました。
館林市も9月から一部補助を実施する予定です。
合計で県内自治体の8割に当たる28市町村にのぼります。
一部補助の自治体も、第3子以降を第2子以降に拡充したり、中学生に全額補助したりしています。
一気に完全無料化は難しくても、例えば第3子以降、あるいは第2子以降を無料にするとか、中学生から順次無料にするとかすれば、市町村間の格差も縮まるのではないでしょうか。
よって、本請願の継続に反対し、採択を求めます。
残余の請願については、かねてからの理由により委員長報告に反対です。
以上申し上げて、私の討論としたします。
【関連リンク・群馬県議会】
群馬県議会インターネット中継 令和3年第2回定例会 令和3年6月15日（火） 本会議（閉会）
【関連ブログ】
給食費の請願ぜひ 酒井氏が採択主張／群馬（しんぶん赤旗・首都圏 2021.06.18）
日本共産党県議団ニュース ☆全国一律最賃制、学校給食費無料化を／国民投票法改正案の採択に抗議／酒井県議が討論
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