大雪被害対策について、４月２３日、農水省に対して群馬県委<wbr></wbr>員会として要望しました。紙智子参院議員が同席してくださいました。
農業用施設の再建補助事業について、いわゆるトンネルハ<wbr></wbr>ウスや、リース契約によって建設した施設も補助対象にす<wbr></wbr>るよう求めたのに対し、国は対象にしないと回答。農業用<wbr></wbr>機械を格納している建物についてはどんなに古くても対象<wbr></wbr>とするのに対し、その機械は耐用年数内でかつ修理不能の<wbr></wbr>場合に限定すると回答しました。
また「農業経営を継続する」ことが助成の要件となってお<wbr></wbr>り、その期間は財務省の「減価償却資産の耐用年数等に関<wbr></wbr>する省令」に準ずる（例えばパイプハウスなら10年、鉄<wbr></wbr>骨のガラスハウスなら17～31年）としていることに対<wbr></wbr>して、「これでは高齢者は再建する気にならない、要件を<wbr></wbr>外すべき」と迫りました。しかし国は、補助金の適正化を<wbr></wbr>盾に否定的な見解を示しました。
資材の増産についてもパイプメーカーにお願いしていると<wbr></wbr>いうのみ。
参加者は、国が5割、市町村と合わせて9割の補助という<wbr></wbr>が、これでは実際に使えない、絵に描いた餅ではないかと<wbr></wbr>厳しく指摘。要件の緩和とともに、補助金交付を速やかに<wbr></wbr>行うよう強く要望しました。
４月１６日から１８日にかけて、地熱発電をはじめとした再生可能エネルギーの取り組み状況を学ぶため、大分県を視察しました。
初日の大分県庁では、日本共産党の堤栄三県議が同席してくれました。大分は再生可能エネルギーの自給率がなんと22.9%と日本一！特に地熱発電量は全国の３６．８％を占めるほど。温泉を利用した湯けむり発電や沸点が低くても発電できるバイナリー発電、「自然エネルギーファンド」の活用など、再生可能エネルギーの開発と産業振興をむすびつけて取り組んでいます。またこうした施設を活用して新たな観光資源を創出することにも力を注いでいます。
観光課からは「おんせん県」の商標登録が物議をかもし、結局「おんせん県おおいた」に落ち着いた経過が話されました。空港に降りた瞬間、「おんせん県おおいた」の大きな垂れ幕が目を引きましたが、
群馬も〝おんせん県〟ならでの取り組みに学ぶ必要がありそうです。
２日目の午前中、別府市のバイナリー発電所を見学しました。西日本地熱発電株式会社の小俣社長から、現状と将来的な展望などをお聞きしました。全国で２例目という同施設は日帰り温泉に併設され、１日５５ＫＷ、１００世帯余りの電力をまかなっています。設備はすべて純国産。初期投資に１億５千万円かかり、１０年位で元が取れるといいます。国の補助制度はなく、県から一部助成してもらっているとのこと。「余剰噴気を活用してタービンを回すだけ、地中深く掘る必要もなく、環境にもやさしい」と社長さん。今後てがけるバイナリ―発電所の予定地は民家の庭先にあり、噴気が勢いよくたちのぼっていました。
午後は九州電力の八丁原地熱発電所を見学しました。阿蘇くじゅう国立公園内の標高１１００メートルの地にあります。国内最大規模で１号機、２号機とも５万５０００ＫＷ。蒸気井の深さは最大３０００㍍。タービンは１分間で３６００回転で発電機を回します。その大きさにびっくり。こうした地熱発電はどこでもできるというわけではないが、そのポテンシャルは相当なもの。群馬で導入しようとした場合、既存の温泉への影響や地域住民の理解など、課題はたくさんありそうですが、火山国日本、温泉県群馬の条件をいかして、地熱エネルギーの利用可能性を追求する意義はありそうです。
３日目は由布市の由布院観光協会の安部事務局長さんから話を伺いました。今でこそ、韓国や中国などからの観光客が増えているが、いかに〝貧しい農村〟の魅力を引き出して行くか、試行錯誤を繰り返してきたと言います。温泉保養地として、100年先を見すえた戦略が必要とも。大手企業の乱開発から地域をどう守るかにも苦心している様子。映画祭を実施したり、毎月神楽を開いたりしています。駅舎そのものをアートホールに。地場産の野菜を使った料理をお客さんに楽しんでいただくために、地元農家と旅館ホテルの板前さんらで勉強会を重ねています。
一軒の旅館やお店が一人勝ちするのでなく、地域みんなで仲間とともに一人一人のお客様をもてなす。そういう意気込みが伝わってきました。最後に言われた言葉が印象的でした。「この地域の人たちは本当に仲がいいんですよ」
