日本共産党 群馬県議会議員 酒井ひろあき

あなたとつくる、希望の群馬。

【2017年 私にとっての十大ニュース】 今年もあとわずか 振り返れば、あっと言う間の1年でした 来年もよろしくお願いします

2017年12月31日 | 党活動
今年もあとわずか。振り返れば、あっと言う間の1年でした。本当にお世話になりました。
私のとっての十大ニュースです。

第10位 上野三碑が「世界の記憶」に
 10月末、多胡碑などの高崎市にある古代の石碑群がなんとユネスコの世界記憶遺産に正式登録されました。中学時代に夏休みの自由研究で取り上げたことが思い出されます。先日、高崎市でシンポジウムが開催され、改めて三碑の意義について学ぶことができました。

第9位 Jアラートに驚く
 8月、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて携帯電話にけたたましく警報が鳴り響きました。大気圏外(日本の領空でもない)を通過して、はるかかなたの海上に落下したミサイル。国際法や国連決議を踏みにじった北朝鮮の無法行為は許せるものではありません。国際社会の一致結束した取り組みが求められています。しかし、やたらと危機をあおり「堅固な建物や地下に避難してください」と言ったって、無用な混乱を招くだけでなないか。憲法9条を生かした平和外交と対話の道を真剣に追求することこそ、政府がやるべきことではないでしょうか。

第8位 「忖度」美術館でも県議会でも
 4月、群馬の森にある朝鮮人犠牲者追悼碑をモチーフにした美術作品が開催日当日に県立近代美術館の要請で撤去されました。「碑」の存続をめぐっては県と市民団体が係争中ですが、なにも作品まで撤去する必要があったのか、大いに疑問です。「碑」の撤去を狙う一部団体とそれに追随する県への「忖度」が働いたのか。県議会では12月に、朝鮮学校補助金中止の請願を自民党が単独で採択したり、同追悼碑の設置期間更新を求める請願を不採択にしたりと、権力を笠に着た民族差別、いじめであり、議会の品位を貶める行為だと言わざるをえません。私はレイシスト(民族差別主義者)や歴史修正主義者の妄動を許さない立場で奮闘しました。

第7位 「共謀罪」法強行採決
 6月、国民の内心の自由を踏みにじり、監視社会に道を開く「共謀罪」法が参議院で委員会審議を一方的に打ち切って強行採決されました。戦前の治安維持法を彷彿とさせる稀代の悪法は廃止しかありません。総選挙後の12月、日本共産党や立憲民主党などが共同で廃止法案を衆議院に提出しました。

第6位 オスプレイが群馬で初飛行
 3月、陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練が相馬原演習場などで行われ、何度も墜落事故を起こしている危険な新型輸送機オスプレイが群馬で初飛行しました。前橋など市街地上空を我が物顔に飛び交うオスプレイに怒りと抗議の声があがりました。私も2月末の一般質問で知事らを追及し、訓練の中止を申し入れるよう求めました。

第5位 沖縄辺野古の座り込みを激励
 7月、共産党県議団として沖縄県を視察しました。名護市辺野古の米軍新基地建設が強行されている現場や昨年12月のオスプレイ墜落現場、普天間基地や嘉手納基地などを視察。沖縄県当局から説明を受けたり県議会を傍聴したりしました。基地ゲート前で工事車両を阻止しようと座り込みを続けている住民を激励しました。とても暑い沖縄で熱きたたかいが繰り広げられていることを実感しました。

第4位 核兵器禁止条約が国連で採択
 7月、核兵器の製造や保有、使用、威嚇などを人類史上初めて違法化した核兵器禁止条約が国連で122か国の賛成多数で採択されました。残念ながら、唯一の戦争被爆国である日本の政府は参加を拒否しています。日本共産党の志位和夫委員長が日本の政党代表として唯一出席し発言。ノーベル平和賞授賞式で被爆者のサーロー節子さんが「核兵器は必要悪でなく、絶対悪だ」と力強く演説したことに感動しました。

第3位 安倍9条改憲NO!の3000万署名始まる
 9月、憲法9条改憲阻止へ結成された「全国市民アクション」が3000万人を目標に署名運動を提起しました。私も駅前での宣伝や訪問行動などで訴えています。「戦争だけはごめんだ」「9条は変えない方がいい」と多くの人が署名してくれます。安倍政権が通常国会での発議を虎視眈々と狙っており、いささかも軽視できません。 文字通り3000万人署名を集め、発議自体を許さない一大国民運動へと発展させていきましょう。

第2位 原発賠償裁判で国と東電の責任認める
 3月、福島第一原発事故の賠償裁判では初めて、国と東電の責任を認める判決が前橋地方裁判所で言い渡されました。ただ認容額やその範囲はきわめて不十分であり、東京高裁での完全勝利へ向けた運動がますます重要です。10月には福島地裁が生業訴訟で同様に国と東電を断罪しました。
 関連して12月、広島高裁が四国電力伊方原発の運転差し止めを命じる決定を下しました。世界有数の地震・火山大国日本で原発を動かす無謀さに警鐘を鳴らすものです。
 原発をなくす前橋連絡会が毎週金曜日、前橋駅前で行っている宣伝行動は254回目を迎えました。毎回カンパや激励が寄せられ、原発ゼロの社会を一日も早く実現するために前を向いて歩き続ける決意です。

第1位 選挙、市民と野党の共闘
 2月の前橋市議会議員選挙にはじまり、10月の総選挙まで、選挙続きの1年でした。その間、東京都議選、太田市議補選、榛東村議選、大泉町議選、玉村町議選がたたかわれ、応援にかけつけました。
総選挙では、日本共産党は残念ながら議席を後退させる結果となりましたが、市民と野党の共闘を誠実に最後まで追求し、その結果、共闘勢力が公示前の38議席から69議席へと躍進しました。
民意をゆがめる小選挙区制と野党分断によって得た与党の「虚構の多数」。自民党の支持基盤も決して盤石ではありません。次の国政選挙で、安倍政権を退陣に追い込む決意をあらたにするものです。

来年もよろしくお願いします。



12月19日 戦争法の廃止を求める県庁前昼デモ行進

【群馬県議会】2017年12月15日 第3回後期定例会 反対討論(録画・全文) #群馬県議会 #群馬 

2017年12月19日 | 群馬県議会
【2017.12.15 反対討論(録画配信)】

本会議の録画映像をご覧いただけます。


平成29年第3回後期定例会 12月15日 本会議(閉会)

反対討論者 酒井宏明議員(日本共産党)
 約10分




2017.12.15



【2017.12.15 反対討論(全文)】


平成29年第3回後期定例会 12月15日 本会議(閉会)


日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して、通告してあります議案及び請願について委員長報告に反対の立場から討論を行います。

まず121号議案、一般会計補正予算のうち、県職員、学校職員等の月例給や特別給の引き上げについてです。

人事委員会勧告に基づく給与の引き上げは当然であり賛成ですが、便乗して知事等特別職まで引き上げる道理は全くありません。
また、議員の期末手当を0.05カ月引き上げる議員発議案がこれから提出されますが、退職手当を削減しておきながら自らの手当てをお手盛りで引き上げることは、県民の理解をえられません。
よって発議案にも反対であることを申し添えます。

関連して152号から160号、県職員の退職手当を引き下げる予算と条例改正についてです。

県全体で約8億円、一人あたり平均80万円もの削減は、職員の生活に直結するだけでなく、モチベーションの低下や民間賃金への波及、消費の低迷、デフレスパイラルを招くなど社会的経済的影響もはかりしれません。
数年前に退職手当400万円超の削減が強行されたばかりであり、相次ぐ不利益変更はとても容認できません。

136号は、土地改良法の改正に伴う条例改正です。

同法改正は、農地中間管理機構を通じて、条件の良い農地を増やし、農地の集積をすすめるものですが、条件が不利な土地ほど機構は借り受けないため、集積が進んでいないのが実態です。
地域の自主的な取り組みへの直接的な財政支援こそ必要であり、本条例改正に反対です。

137号は、通訳案内士法改正に伴う条例改正です。

同法改正は、現行の通訳案内士でなければできなかった通訳案内業を資格がなくてもだれでもできるようにするものです。
国交省が取り締まりを怠ってきた結果、中国語や韓国語の無資格ガイドが横行しています。
こうした悪質ガイドの横行を助長する改定はやめるべきであり、本条例改正に反対です。

このほか、指定管理者の指定、公立大学法人化、コンベンションセンターの展示施設電気・空調設備工事の請負契約、および、上信自動車道や八ッ場ダム関連の橋梁・トンネル工事の請負契約に関する各議案は、県民要求に背を向け、大型開発・土木偏重、国言いなりの県政を象徴するものであり、賛成するわけにはいきません。

次に請願についてです。

厚生文化21号及び22号は、介護労働者の処遇改善や医師・看護師・医療技術職などの夜勤交替制労働における環境改善を求める請願です。

安倍政権が狙っている介護報酬の引き下げは、軽度者の保険外しをおしすすめ、介護事業所の経営を圧迫し、介護難民をさらに増やすおそれがあります。
介護報酬の大幅引き上げをはじめ、介護職員の賃金水準の引き上げや夜間の人員配置要件の改善など、どれも切実な要求であり、早急な実現が求められています。
また、地域医療構想でいう病床削減を行わず、必要な病床機能を確保することは当然であり、継続でなく採択を主張します。

総務企画26号、朝鮮学校への補助金中止を求める請願です。

県は昨年度、群馬朝鮮初中級学校への調査の結果「反日的な教育は行われていなかった」として、約242万円の補助金を支出しましたが、今年度は、教科書に拉致問題を明記することや朝鮮総連と関係がないことを明確にすることを条件にあげて予算計上を見送っています。
しかし、当該学校では拉致問題について副教材を使用して、授業の中でしっかり扱っており、また朝鮮総連と財務上の関係がないことも明白です。
それ以上に人的つながりをまったく絶つことは不可能であります。
こうした条件は朝鮮学校に無理難題を強いるものでしかありません。
もちろん、北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの発射実験は断じて許すことはできません。
拉致問題の早期解決も求められています。
しかし、そうした問題と朝鮮学校への補助金支出を関連付けること自体、全くのお門違いであり、教育への不当な介入以外のなにものでもありません。
政治と教育は切り離して考えるべきです。教育の機会均等という憲法上の要請という点でも、無条件で補助金を支給すべきです。
本請願を自民党単独で採択をするなど言語道断であり、不採択を求めます。

関連して産経土木47号、朝鮮人犠牲者追悼碑の設置期間更新を求める請願です。

かねてから主張しているように、ヘイトスピーチを繰り返してきた一部団体の理不尽な要求、歴史修正主義に同調・屈服し、県民共同の財産である追悼碑を撤去することは、県がつくりあげてきた人権・平和行政を根底からくつがえすものであり断じて認められません。
不採択でなく、採択を求めます。

総務企画36号、コンベンションセンターの屋外展示場敷地を緑地として整備することを求める請願です。

屋外展示場の西半分約1万㎡はアスファルトで固めない方針を県が示すなど住民要求を一部反映していますが、散策路やグランドゴルフなど住民の憩いの場としての活用をさらに検討すべきであり、不採択に反対です。

同じく39号は、日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める請願です。

ついに被爆者の声が世界を動かしました。国連加盟国122か国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。
先に行われたノーベル平和賞の授賞式で、被爆者のサーロ節子さんは「核兵器は必要悪でなく絶対悪」「私たちにとって核兵器禁止条約は光です」と演説しました。
この願いにこたえるべく締結された条約に日本政府が背を向けていることは、唯一の戦争被爆国として大変悲しく恥ずかしいことです。
速やかな調印・批准に向けた手続きに入るよう求めます。
よって本請願の採択を主張します。

以上で私の反対討論を終わります。



原発再稼働反対、原発ゼロへ 原発をなくす前橋連絡会が250回目の駅前宣伝行動

2017年12月05日 | 原発・放射能
原発をなくす前橋連絡会は12月1日、250回目となる宣伝行動をJR前橋駅前で行いました。官邸前抗議行動に連帯して、毎週金曜日の夕方に実施しているものです。
宣伝では、福島第一原発事故で、福島県いわき市から前橋市に自主避難を余儀なくされた丹治杉江さんは、東京電力や原子力規制庁に抜本対策を申し入れたことに触れながら「原発賠償裁判では国と東電の責任を断罪する判決が相次いで出された。再稼働など絶対認められない。すべての原発を廃炉にするまで頑張っていきましょう」と訴えました。
通行人らから再稼働反対を呼びかける署名や支援募金が寄せられるとともに、「お疲れさま」と声をかけながらビラを受け取っていく人もいました。