ぐんまフラワーパークで開催中の赤城山元気フェスタ。ググッとぐんま観光キャンペーンの一環で入場無料（１７日まで）。私は午前中だけの参加でしたが、朝から親子連れなどでにぎわっていました。午後からは、AKGコンサートやアウトドア女子トークショー、G-FIVEショーなども予定されています。
アウトドア女子マーケットや飲食物販エリア、外国料理エリア、タカとフクロウのバードショーなどのイベントスペースなど世代を超えて楽しめる企画が盛りだくさんです。
妻には、ボイセンベリーのジュース（美味！！）と、おまんじゅうをお土産に買って帰りました。
ピンクリボン運動（がん検診向上などに取り組む）啓発のための講演会が１５日、県民健康科学大学で行われ、参加してきました。
１年以上にわたり数多くのがん特集やセミナーをプロデュースしてきた井本里士さん（毎日放送報道局「VOICE」編集長）が「がんという病に向き合う～メディアの役割と課題」と題して講演しました。
この中で、日本は諸外国に比べて、がん検診率が低く（平均３０％、アメリカや韓国は６０％以上）、とりわけ関西圏が１０数％と格段に低い現状にふれながら、二人に一人ががんにかかり、三人に一人ががんで亡くなっているにもかかわらず、報道番組に対して逆に「不安をあおるな」といった批判もあると紹介。「なぜ広がらないか、そこには他人事、楽しくないことへの拒絶感がある」と指摘しました。
また、昨今のTVメディアによる“離乳食映像”（かみくだいてわかりやすい、答えをあからじめ提示し、考えなくていい映像）化がすすんでいることも一因だとして、視聴率偏重のメディアの姿勢にも警鐘を鳴らしました。
そのうえで、今こそメディアには、「覚悟と情熱（スーパーパッション）」が必要だと強調。医療者や患者団体、行政、NPO、メディア等が本気でがん対策に取り組む「真の大同団結」を呼びかけました。
続くドキュメンタリー映画「生き抜く 南三陸町 人々の一年」に何度も涙しました。
原発をなくす前橋連絡会の発足総会（２１日）に向けた準備会が１３日開かれ、参加してきました。
これまでに前橋連絡会準備会に参加している団体は、前橋民主商工会、新日本婦人の会前橋支部、群馬中央医療生協労働組合、原発問題住民運動全国センター群馬の会、日本共産党前橋地区委員会です。参加予定の団体は、国民救援会前橋支部、人権連前橋支部、年金者組合前橋支部などです、結成後、趣旨に賛同する団体、個人への働きかけを行います。
「前橋連絡会」として、当面、年内に東電交渉、福島訪問、原発ゼロ自動車パレード、１１月１１日の全国行動に連帯する取り組み、などを提案する予定です。
団体参加は年間１口１０００円、個人は年間１口５００円。
総会成功へ向け、団体、個人への働きかけを強めること、当日の運営や配布資料などについて打ち合わせました。伊東達也氏の講演時間は１時間１５分。レジメや資料もかなりの量になる見込みです。
いわき市から昨年前橋市に転居した丹治さんが、福島市街地の放射線量がまだまだ高いことや、東電による損害賠償がきわめて不十分であることなどを報告し、「原発ゼロは被災者の、そして圧倒的多数の国民の願い。今こそ頑張りましょう」と話していました。
９日に沖縄県宜野湾市で開かれた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に最大規模の１０万人もの県民が参加したことは、沖縄県民の怒りの大きさを示しているのではないでしょうか。
墜落を繰り返している危険な欠陥機。市街地の上空で、激しい旋回訓練や編隊飛行訓練を行うオスプレイが絶対に墜落しないという保証はありません。アメリカでは住民の反対でオスプレイの飛行計画を中止しています。日米両政府は沖縄にオスプレイをおしつけるのはやめるべきです。
オスプレイが普天間基地に配備されれば全国各地で、そして群馬上空でも低空飛行訓練が行われます。群馬県はこれまでも、米空母艦載機による低空飛行訓練によって、県民は爆音と墜落の危険に脅かされてきました。オスプレイ配備計画をなんとしれも撤回させるため、沖縄と本土の連帯したたたかいをさらに発展させましょう。
９月１６日（日）午後２時から、県勤労福祉センター第３会議室（前橋市野中町）で、「オスプレイ配備・米軍機の低空飛行問題を考えるつどい」（主催：日本共産党群馬県委員会）が開かれます。講師は、日本共産党国会議員団オスプレイ配備反対闘争本部事務局長の塩川鉄也衆院議員です。国会論戦など最新の情勢をお話しますので、ぜひご参加ください。入場無料です。
東日本大震災・福島原発事故から１年半たった１１日、原発からの撤退を求める県庁前昼休みデモ（１１回目）に参加しました。残暑厳しい折り、１００人近く集まったでしょうか。脱原発マークをあしらった、おそろいの黄色いTシャツを着た会社員が、原発再稼働反対を訴えると、参加者からひときわ大きな拍手がおくられました。
私は、福島県飯舘村を訪れたときの経験や、高崎駅西口行動（毎週金曜日午後６時半～）にふれながら、「原発事故はまだ収束していない。１６万人もの方が今も故郷を追われています。被災者・原発避難者への支援を強め、原発ゼロ社会を一日も早く実現するために力をあわせましょう」と呼びかけました。
毎月の昼デモも来月で１年、やはり“継続は力”です。原発をなくす前橋連絡会発足総会（２１日午後６時半、前橋協立病院生協会館）や、ポスト原発群馬エネルギーレボリューション（２３日午前１０時～午後４時、主催：３．１１さよなら原発アクション）など、各地で予定されている集会やパレード、映画上映会をひとつ一つ成功させ、政府に脱原発しか選択肢のないことを迫りましょう。
「がん」という病に向き合う～メディアの役割と課題をテーマにし<wbr></wbr>た講演会（講師：毎日放送報道局「ＶＯＩＣＥ」編集長 井本里士<wbr></wbr>氏）と、ドキュメンタリー映画「生き抜く 南三陸町 人々の一年<wbr></wbr>」の先行試写会が開かれます。
９月１５日（土）午後２時、県民健康科学大学大講義室（前橋市上<wbr></wbr>沖町）。小松真理作曲「ミラクルのテーマ」を初披露します。参加費１００<wbr></wbr>０円。
連絡先：「新老人の会」群馬支部０２７－２３３－３６６６<wbr></wbr>（午後のみ）吉江さんまで。ぜひご参加ください。
防災に対する県民の理解と意識の高揚を図ることを目的に実施された県総合防災訓練（８日、桐生市）に来賓として参加しました。消防や警察、日赤や民間事業者など関係者のみなさんには暑い中、本当にご苦労様でした。
いざというとき、各防災機関がいかに迅速に行動できるかが人命救助に直結するため、日頃からの技術の向上が重要であることは論を待ちません。この点で、自衛隊の訓練参加について触れたいと思います。急迫不正の侵害や大規模災害が発生したとき自衛隊の持っている装備や人材を活用することは当然です。しかし、そもそも軍隊は他国との戦争を前提に編成され、訓練されており、決して防災や人命救助を主任務としているわけではありません。とくにアメリカの軍事戦略に完全に組み込まれた現在の自衛隊が憲法に違反することは明らかであり、憲法９条の完全実施に向け、国民合意のもとに縮小解体し、国際的に活躍できる災害救助派遣隊に改組すべきものと考えます。国民保護法制や自衛隊による国民監視活動、最近の秘密保全法案の策動などを見ても、日本の戦争準備・軍事大国化への道をいささかも軽視してはなりません。自衛隊の訓練参加について賛否両論あるところですが、こうした点を厳しく指摘しておきたいと思います。
県議団の視察で６日、ぐんまこどもの国児童会館を初めて訪れました。太田市内を中心に入館者数が昨年３５万人にのぼるなど、こどもたちに大変親しまれている県有施設です。事業開始から２２年目、指定管理者制度になって７年目を迎え、内壁をリニューアルしたり、プラネタリウムをデジタル化したり、空調工事をしたりと、大変努力されている様子がうかがえました。
ところが、県の行政改革の波に押され、委託管理料が削減され続けています。また、指定管理期限は３年で、中長期のビジョンが企画しづらいなどの問題点があります。
こどもの国は単なるアミューズメント施設ではなく、子どもたちの教育、健全育成事業に必要な施設であり、さらに地元企業とも連携した地域貢献の側面もあります。
こうした点から、少なくとも管理期限を５年にのばすべきではないか、そもそも指定管理者制度になじむのか（直営にすべきではないか）、再検討する時期に来ていると思いました。
地元での定例朝宣伝の後、草津町のハンセン病療養所栗生楽泉園で行われた療養祭に初めてお邪魔しました。子ども神輿が園内を一巡。中央会館ホールでは、有名芸能人のコンサートが開かれ、屋外では焼きそばや焼きトウモロコシなどがふるまわれるなど、入所者や職員、来園者は楽しいひと時を過ごしました。
楽泉園をめぐっては、元患者を中心とした“人間回復裁判”によって、損害賠償やハンセン病に対する差別・偏見の克服、入所者の処遇改善が一定前進しました。しかし、国の社会保障削減政策が強まるもと、医師や看護師の定員割れ問題が深刻となっています。また、地域に開かれた総合医療福祉施設をめざす将来構想をどう具体化していくか、最後の一人までの在園保障など、多くの課題が残されています。
入所者の高齢化が急速に進む中で、ハンセン病問題は決して「過去の問題」ではありません。入所者とふれあうなかで、そのことを改めて強く感じました。
党県議団は４日、群馬県商工団体連合会と懇談しました。
消費税増税を密室談合で強行した民自公３党に怒りが爆発。「１０％では商売が立ち行かない。業者にとっては死活問題。廃業が激増するだろう」「消費税が５％になってから自殺者が３万人を超えるようになった。さらに増えるのではないか」との心配や、TPP参加で地域経済への影響も計り知れないと懸念する声が相次ぎました。
昨年、県が制定した中小企業憲章について、１年たって県はどう評価しているのか、中小企業振興条例などで具体化を図る必要があるのではないか、太陽光や小水力、バイオマス発電などの自然エネルギーへの転換について、大企業丸投げでなく、ドイツのように中小業者への発注を義務付ける法規制が必要ではないか、といった意見や要望が出されました。
このほか、県が進めようとしている「国際戦略」のねらいについて、脱原発の取り組み、金融円滑法の期限切れ（来年３月まで）を受けた対策、住宅リフォーム助成制度の県内自治体での広がりなど広範囲にわたって意見交換するなど実り多い懇談となりました。
