戦後最悪の大災害をもたらした東日本大震災。日々伝えら
れる被害の実情、目を覆いたくなるような惨状に胸がつぶれ
る思いです。
被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
「何かできることをしなければ」の思いから、私は連日、
救援募金活動に取り組んできました。ある中学生の男の子
は、「仙台に友達がいるので、どうか助けてください」と、
持っていた小遣いを全部募金箱に入れてくれました。
私は胸が熱くなりました。
被災者に心寄せ、何か手伝いたいという熱い思いが、
あちこちでひしひしと伝わってきます。全国で支援の輪、
連帯の輪が広がっています。私も救援に全力をつくします。
地震と津波の被害に加えて、原発事故による放射能汚染が
深刻さを増しています。食べ物や飲み水の影響も心配です。
日本共産党は、原発事故の危険性を国会で繰り返し指摘し
てきました。たび重なる警告に耳を貸さなかった政府や東電
に憤りを覚えます。今回の事故は「想定外」ではありません。
安全対策を怠ってきた原子力行政による人災そのものです。
いまやるべきことは、あらゆる専門家の知恵と能力を総結
集し、直面する危機を打開すること、正確な情報をいち早く
国民に知らせることではないでしょうか。
農作物への被害に対しては、風評被害も含めて、東電と国
が全面的に補償することは当然です。
「安全神話」と決別し、全国の原発の総点検を行い、正直
で科学的な安全最優先の原子力行政に転換させましょう。
１４基以上も原発を新増設する計画を中止し、原発依存から
抜け出して自然エネルギーの活用へ踏み出す時です。
被災者の生活再建と地域社会の復興には、従来の法律の枠
組みを超えた支援が必要です。たくさんのお金もかかります。
日本共産党は、大企業や大資産家に対する２兆円の減税を
中止し、米軍への思いやり予算や政党助成金は、きっぱり廃
止して、復興財源にあてることを提案しています。
２４４兆円にのぼる大企業の“内部留保”を活用するため、
新たに「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けてもら
おうではありませんか。
災害から住民の命と暮らしを守るには何が大切でしょうか。
私は学校や公共施設、住宅の耐震化とともに、医療や介護、
子育て支援などのネットワークづくりが大切だと考えます。
群馬県の現状はどうかといえば、県内の小中学校の耐震化
率は、まだ７割に届いておりません。前橋市の体育館はまだ
４割程度です。市内のある中学校の校長先生は震災後、
「もし数時間ずれて卒業式最中の地震だったらと思うと
ぞっとする」と話していました。耐震化は待ったなしです。
一般住宅の耐震化をすすめるために、県として住宅リフォ
ーム助成制度をつくり、補助金を増やす対策が必要です。
中小業者の仕事増やし、地域経済の活性化につながります。
全県で８千人も待機者のいる特別養護老人ホームを増設し
介護職員を充実して地域や家庭と連携した、お年寄りを支え
る体制を整えることも大切です。
詰め込み率が全国３位の保育所を思い切って増やして、
安心して子育てできる環境をつくることも欠かせません。
災害に強いまちづくりは、雇用や福祉、医療、中小業者
支援と一体で取り組んでこそ、本当の力を発揮できます。
大型道路の建設につぎ込んでいる２００億円の予算の半
分を回せば、特養ホームの１０００床増設（３２億円）、
学校給食費の無償化（市町村と折半で４０億円）、高すぎ
る国保税の１世帯１万円引き下げ（１７億円）が実現し、
住宅リフォーム助成も１軒１０万円で１万軒に可能です。
日本共産党はこれまで、市民のみなさんと力をあわせて
倉渕ダムの建設を中止させ、２５０億円の無駄遣いをやめ
させました。そのことは、群馬県が全国に誇る中学校卒業
までの医療費無料化につながっています。
税金の使い方を変えれば、財源は十分まかなえます。
私はくらし・福祉に直接役立ち、災害にも強い群馬県を
つくる先頭に立ってがんばります。
市民の願いをまっすぐ県政に届けるパイプ役として、
無駄遣いをなくすチェック役として全力をつくします。
あす（４月１日）告示の群馬県議選で大きなご支援を
いただきますよう、よろしくお願いします。