宣伝カーの道路使用許可に関して、警察が５月下旬ごろから突然、規制を強化する運用を始めました。従来、宣伝カーを使って街頭宣伝を行う場合、１か月単位で申請し２３００円を警察窓口で支払い、許可されていました。１枚出せば、全県で運行することができました。
それを今度は「停止宣伝」の場合は別個に、日時と場所を示した地図を添えて提出し、管轄する警察署ごとに、しかも許可期間を１週間以内などとするものです。これまでと同じように全県で運行するとすれば、数倍から十数倍の料金がかかります。そればかりか、どこでどのように宣伝するかは憲法で保障された権利であり、それを事前に明示し許可を得なければならないというのは、憲法で禁止された検閲そのものです。あきらかな違憲・違法な行為です。
しかも条文の勝手な解釈で、その根拠条文さえも答えられないというのですから、本当にあきれるばかりです。
この問題で７月２７日に、日本共産党と民主団体は、県警本部長、県公安委員長、知事、県議会議長あてに厳しく申し入れを行いました。憲法で保障された表現の自由や政治活動の自由に不当に制限を加えるもので、絶対に認めるわけにはいきません。隣の埼玉県や大阪府などでは、流し宣伝の場合でも、いっさい届出をしていません。届出自体が不要なのです。その点でも群馬は遅れているというか、民主主義が成熟していないのかもしれません。
脱原発の国民的な運動が高まり、現実政治を動かすまでに成長することをおそれた支配層が警察権力を使って、こうした活動を規制しようとしているものだといわざるをえません。時代錯誤も甚だしい、こうした規制強化に断固反対します。
☆しんぶん赤旗 2012年7月31日（火）
