党県議団は４日、群馬県商工団体連合会と懇談しました。
消費税増税を密室談合で強行した民自公３党に怒りが爆発。「１０％では商売が立ち行かない。業者にとっては死活問題。廃業が激増するだろう」「消費税が５％になってから自殺者が３万人を超えるようになった。さらに増えるのではないか」との心配や、TPP参加で地域経済への影響も計り知れないと懸念する声が相次ぎました。
昨年、県が制定した中小企業憲章について、１年たって県はどう評価しているのか、中小企業振興条例などで具体化を図る必要があるのではないか、太陽光や小水力、バイオマス発電などの自然エネルギーへの転換について、大企業丸投げでなく、ドイツのように中小業者への発注を義務付ける法規制が必要ではないか、といった意見や要望が出されました。
このほか、県が進めようとしている「国際戦略」のねらいについて、脱原発の取り組み、金融円滑法の期限切れ（来年３月まで）を受けた対策、住宅リフォーム助成制度の県内自治体での広がりなど広範囲にわたって意見交換するなど実り多い懇談となりました。