TPP断固反対で共同を～農業会議会長、JA組合長と懇談

　１７日、たなはしせつ子参院群馬選挙区予定候補と一緒に、県農業会議を訪れて、環太平洋連携協定（TPP）問題などで小林喜美雄会長らと懇談しました。
　私は、環境農林常任委員でTPPの県農業への影響や担い手育成の問題、耕作放棄地対策について質問したことを紹介するとともに、日本と群馬の農業を守るために全力をつくすことを表明しました。
　小林会長は、生活のために農業を続けることをあきらめる農家も増えているなど現場が追い詰められている実情を語り、「農家が将来に希望を持てて、後継者が育つ農業政策をきちんとやってもらいたい。日本の将来を考えるとTPP反対の意思は変わりません」と強調しました。また、農家の中に政治不信がかつてなく広がっているとして、「本当に農家の身になって考え行動する人に期待したい」と話していました。
　たなはしさんは「農業と食料を守る政策を進めることと、TPPは相容れません。農業を国の基幹産業としてしっかり支援する方向に切り替える必要があります」と語り、参院選で大きな争点として、県民に反対を訴えていくと述べました。

　
　
　１８日は、JAにったみどりの橋場正和組合長と懇談しました。常美のり子市議らが同席。橋場さんは、県興農政治連盟を脱退したいきさつなどを語り、「TPPで壊滅的な打撃を受ける。自民党は農家を裏切った。支持はできない。共産党さんには農業を守るためにぜひ頑張ってほしい」と激励されました。

 

原発は今すぐ廃炉～前橋連絡会が総会と記念講演

きのう（８日）午後、「原発をなくす前橋連絡会」の第２回総会が開かれ、５５人が参加しました。茨城県原発を考える会の中村敏夫会長（元・日本共産党県議）が「東海原発の今」と題して記念講演しました。
中村さんは、東日本大震災による福島第一原発事故によって、原発の「安全神話」は完全に崩壊したとのべました。東海第二原発も、地震によって主電源と予備電源を喪失。津波によって非常用電源の冷却用海水ポンプが３台中１台が破壊され、緊急炉心冷却システムを一時作動不能にするなど「あわや」という事故だったと指摘。それなのに、日本原電はそれを隠し続けてきたと厳しく批判しました。さらに同原発は、運転開始後３５年目に入り、老朽化の症状を顕著に示していること、原発の半径３０キロ圏内に１００万人が住み、避難計画の策定は困難な状況にあることなどをあげ、地震大国日本では、「すべての原発の廃炉」と「核燃料サイクルからの撤退」しかありえないと強調。今月２８日（金）２９日（土）に茨城県で開催される「東海第二原発の廃炉を求める全国交流集会」への参加を呼びかけました。
前橋民商の大野豊文会長、群馬農民連の目黒奈美子事務局長は、欧州での自然エネルギーの取り組みについて視察報告しました。
講演に先立つ総会では、今後の方針として、毎週金曜日の駅前行動や自動車・自転車パレード（９月）、第２回福島支援（１０月５日）、柏崎刈羽原発再稼働反対へむけた風船プロジェクト、原発問題シンポジウム、学習会の開催などに取り組むことを決めました。会の代表委員に、私と医師の瀧口道生先生。事務局長に大川正治さんを選出しました。
私はあいさつのなかで、圧倒的多数の民意に逆らって原発を再稼働、輸出しようとする勢力に未来はない、夏の参院選挙で厳しい審判を下そうと訴え。会の活動は、明るく楽しくのびのびやろう、と呼びかけました。