宣伝カーの自由を守れと「会」要請～県警は受け取りを拒否

「街頭宣伝の自由を守る群馬の会」（小林勝会長）は３０日、県警本部に対し、宣伝カーへの不当な規制をやめるよう要請しましたが、警察は、要請文の受け取り自体を拒否し、一方的に席を立ってしまいました。
この問題では、各警察署が５月下旬頃から、宣伝カーの道路使用許可に関し、「流し宣伝」と「停止宣伝」を別々に申請するよう求め、「停止宣伝」の場合は実施場所を地図で具体的に示す、許可範囲は実施する警察署管内のみで許可期間は７日間とする、宣伝時間帯を制限するなどの不当な規制を行ってきました。こうした警察による違憲無法な行為は認められないとして、国民救援会県本部、自由法曹団群馬支部、県労会議、日本共産党県委員会などが中心となって１０月２５日に、「街頭宣伝の自由を守る群馬の会」を結成しました。
３０日の要請には、「会」副会長の吉野晶弁護士、安藤哲雄（県労会議事務局長）、兼松進（国民救援会県本部副会長）の両事務局員らが参加。①宣伝カーによる通常の街頭宣伝活動は、道路交通法７７条１項４号の「一般交通に著しい影響を及ぼす行為」にあたらず、道路使用許可申請の対象から除外すること②少なくとも、宣伝カーの道路使用許可対応を従前に戻すこと③正当・平穏な街頭宣伝活動に一切の干渉・妨害を行わないこと―を申し入れました。

私も同席しましたが、県警交通規制課は、事前に連絡していたにもかかわらず、会議室も用意せず玄関ロビーで対応、マスコミの取材を拒否した挙句、「見解の相違」「憲法論争をするつもりはない」などといって要請文の受け取りを拒否するなど、全く誠意のかけらもありません。
これは単なる道路使用上の問題ではなく、表現の自由・参政権を保障した憲法上の人権問題であり、正当な宣伝行動、政治活動への不当な介入にほかなりません。県民の声を聞こうともしない県警の失礼千万な態度に怒りを禁じえません。
同会事務局長の下山順弁護士らは同日午後、県庁で記者会見を行い、会設立の経過や当該問題についての見解を明らかにするとともに、今回の警察の対応に抗議の意思を示しました。

来年度予算編成に関して党前橋市議団が市長へ要望・懇談

きょうは山本龍・前橋市長に対して来年度の予算編成に関する要望・懇談を日本共産党前橋地区委員会、同市議団とともに行いました。
介護保険料がこの４月から平均３割も値上げしたことについて市長は、市長就任時にすでにスキームができていたと弁明。国保税については「努力なしに値上げしない」とのべました。また、小学校の統廃合については否定的見解を示す一方、幼稚園の統廃合について、「障害児の手厚いケアに重点をおきたい」と統廃合自体は否定しませんでした。
住宅リフォーム助成制度が、耐震、エコ、子育てに限定されているため利用しづらいことに対して市長は「３条件を基本にしつつも、もう少し使いやすくなるよう検討したい」と表明しました。
このほか、収納行政の改善、放射能汚染から子どもたちを守る取り組み、学校給食費の完全無償化、３０人学級の実現、中小企業振興条例の制定などを求めました。

こうした市民の切実な要望を真摯に受け止めて、今後の市政運営にあたってほしいです。

グラウンドゴルフ大会、健康まつり…健康の大切さ実感

今朝は雨の中でしたが、地元、東地区の第９回グラウンドゴルフ大会が開かれ、開会式に臨みました。過去最高のチーム数だということで、高齢者のスポーツとして今後ますます人気がでてくると思われます。中学校の校庭が会場でしたが、専用のグラウンドがほしいところ。実現へ要望を集めて行政に働きかけていきたいです。

前橋協立病院の健康まつりに妻と参加。あいにくの雨にもかかわらず大勢の人でにぎわっていました。体力測定では、瞬発力をはかる全身反応測定では３０歳代、注意力測定では２０歳代より若いという結果に大満足！？でした。このままキープしていきたいものです。スーパーボールすくいでは、妻に大差をつけられ完敗。久しぶりの再会や新たな出会いもあり、楽しめました。

午後は党の会議。第５回中央委員会総会決定の討議をしました。尖閣諸島の問題や原発からの即時撤退、憲法改悪の問題などを学びました。「領土問題がよくわかった」「共産党の考えをもっと若い人に知ってもらいたい」などの感想・意見がだされました。総選挙をどうたたかうかについての具体化はこれから。解散の時期が迫る中、時間との闘いなので急がねば！

赤城収穫祭、酪農畜産フェスタ、党後援会、革新懇など奔走

きょうは各種イベント会場を駆けまわりました。午前中、ぐんまフラワーパークで開催された第６回赤城南麓収穫祭の開会式に来賓として出席。その後、群馬県馬事公苑で開かれている第２３回酪農畜産フェスティバルにお邪魔しました。上州牛や上州豚の試食会には長い列が。時間がなく断念…。かわりにホウレンソウうどんをいただきました。緑色のうどんに山菜などがトッピングされ、とてもおいしかったです。
次に日本共産党労働者後援会の学習決起集会に参加。塩川鉄也衆院議員にはたびたび群馬に来ていただき感謝、感謝です。
午後は、高崎城址公民館の義人展を訪れ、私の先祖様に縁のある「高崎五万石騒動」の展示を見ながら、主催者とお話をしました。
前橋に駆け戻り、前橋革新懇の例会に出席。「半年たってわかり始めた山本・前橋市政の功罪」をテーマにした学習会で市議がそれぞれ市政の問題点と党の政策について語りました。私も、子どもの医療費無料化や米軍機の低空飛行問題で市議団と連携して取り組んできたことなどを報告。市民要求実現の先頭に立つ議員団の意義を役割を訴えました。
明日も早朝から、各地を飛び回ります。

高校生から鋭い質問寄せられる～脱原発高崎駅西口行動

首相官邸前行動に呼応した高崎駅西口行動に参加してきました。
すると、一人の男子高校生が「ちょっと質問したいことがあるんですが」と話しかけてきました。「原発のデメリットばかり言うが、メリットはないのか」「原発がないと電力が不足し、企業の経済活動に支障が出るのでは」「原発があることによって地方が潤っているのも確かではないか。雇用はどうするのか」「原子力の研究開発まで反対なのか」など鋭い質問を矢継ぎ早に繰り出します。私は、一つ一つできるだけ丁寧に答えたつもりですが、わかってもらえたかどうか…。その高校生は「ありがとうございました。いろいろ考えていきたいと思います」と話していました。なかなかの好青年でした。

抗議集会では、サックス演奏やうたごえなどのパフォーマンスに続いて、それぞれがマイクを握り訴えました。私は、県議会放射能対策特別委員会で、福島第２原発と青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設を視察する予定であることを紹介。「原発事故を防ぐ最大の対策は原発をゼロにすることだ」と、脱原発を県議会で堂々と主張したことをのべると温かい拍手をいただきました。
毎週、抗議行動を続けていくことは大変なことですが、新しい参加者もいます。この輪をもっともっと広げ、原発推進勢力を追い詰めましょう！

大型開発偏重に抜本的メスを～２３年度決算認定に反対討論

９月定例会最終日に私がおこなった、平成２３年度決算の認定に反対する討論、および各議案と請願に対する委員長報告に対する反対討論を紹介します。
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決算認定に反対する討論

日本共産党県議団を代表して、平成２３年度一般会計決算の認定、ならびに通告してあります特別会計および公営企業会計決算の認定に反対の立場から討論いたします。
昨年度は、東日本大震災・福島原発事故直後の１年として、被災地の復旧・復興、被災者への支援、放射能汚染対策などが求められた年でした。本県は、長期派遣も含め約６００人の職員を被災地に派遣し、県営住宅に入居された避難者にエアコン設置することを他県に比べ早期に決めるなど、復旧・復興や被災者支援事業にご尽力されてきました。
また、地方交付税が削減され、国庫補助金が減額されるという財政のやりくりが相当難しくなっている中で、全国に誇る中学卒業までの子どもの医療費無料化を継続実施していることに改めて敬意を表します。医療費無料化は、高崎で行ったアンケートにみられるように、保護者から大変歓迎をされています。あと８億円余りで、国のペナルティ分に匹敵しますが、高校卒業まで無料にできます。格差と貧困を子どもたちに押し付けないためにも、知事の英断を求めます。
こうした前進面があるものの、八ツ場ダムや「７つの交通軸」など大型開発に固執する姿勢は依然として変わりません。県債残高は１兆１１０７億円、県民一人当たり約５６万円。とりわけ、国の借金を県に肩代わりさせる臨時財政対策債が５１９億円増の３５０３億円にのぼります。「借金の押し付けはやめよ」と国に毅然というべきではないでしょうか。
決算認定にあたって、こうした点を検討しましたが、とても賛同するわけにはいきません。以下、理由をのべます。

一つは、県民の生命、財産と安全を守る努力をつくしたかという点です。
福島原発事故による避難者は依然として、１６万人を超えています。群馬県にも大量の放射能が降り注ぎ、県民とくに子どもたちの健康への影響が懸念されています。しかし、県は、放射線の専門家を集めた「有識者会議」で事実上の安全宣言を出してしまいました。チェルノブイリ事故の教訓をふまえ、内部被ばく・低線量被ばくの影響について、継続的に調査を行う必要があるにもかかわらず、「全く問題ない」と拙速な結論付けを行ったのです。放射線量測定にしても、地上１㍍の所だけ測ればいいというものではありません。子どもたちへの影響を考えれば、地上付近をきめ細かく測定し、ホットスポットはただちに除染するよう徹底する必要があります。
本県の県都前橋は、新潟県柏崎刈羽原発からわずか１２０㌔しか離れていないにもかかわらず、原発事故を想定した具体的な避難計画もありません。福島原発事故は、国会事故調査委員会も指摘するように、安全神話にどっぷりつかり、安全対策をないがしろにしてきたがゆえに起きた「人災」です。事故により、日常が断ち切られ、家族バラバラにされ、丹精込めてつくった田畑や大事に育てた家畜を失い、会社や生業を失った人たち。今、群馬県政が取り組むべきことは、こうした人々の悲しみ、苦難に寄り添い、この事故から深く学び、県民のいのちと暮らしを守る万全な対策をとることではないでしょうか。そして何よりも最大の防災対策は原発をなくすことです。原発からの即時撤退を政府に強く迫るべきです。
次に、大地震から県民生活を守る対策はどうだったでしょうか。一般住宅の耐震化は平成２３年度末で７６％にとどまり、４年後までの８５％の目標達成は厳しい状況です。耐震改修について１５の市・町で補助事業を実施していますが、県は実施しておりません。県としても住民の生命・財産を守る観点から、住宅耐震化のための補助事業を行うべきと考えます。
米軍機の低空飛行問題では、伊藤県議が総括質疑でのべたように、群馬県上空が何重にも米軍の訓練空域になっており、爆音と墜落の危険が県民生活を脅かしています。飛行が群馬に集中する、その原因についてもっと踏み込んで対処すべきでした。さらに、欠陥機であるオスプレイが沖縄県普天間基地に強行配備され、本県上空もその飛行訓練ルートに設定されていることが判明しました。騒音測定器を県庁に設置・記録をするとともに、低空飛行の被害にあっている関係各都県と連携して、飛行訓練の中止を米軍と政府に強く要請すべきです。

２点目は、県民が切実に求めている医療・福祉の充実についてです。
特別養護老人ホームの待機者はわずかに減少したものの、在宅で緊急度の高い方は増加し、依然として９０００人近い方が入居を待っています。待機者解消にはほど遠い実態です。抜本的な増設・増床は急務です。
ハンセン病問題についてですが、草津町の栗生楽泉園では、重監房＝特別病室の復元が来年度、いよいよ着工となります。あわせて、この間、入所者自治会長らが、県に対し、強制隔離政策など人権侵害を行ってきた歴史の検証作業や、資料の発掘・整理を再三求めてきたのに、遅々として進んでいません。私は文書館に行って調べましたが、明治期の警察の資料などが出てきました。その気になれば見つかるのです。この問題に本気で取り組む姿勢があるのか、県の姿勢が問われます。楽泉園入所者の平均年齢は８３歳を超えています。園の将来構想の具体化とともに、重監房などの負の遺産をどう後世に語り継ぎ教訓化していくのか、国任せでなく、県としても積極的にかかわるよう要望いたします。

３点目に、大型開発偏重の体質に抜本的なメスがはいっていないという点です。
「７つの交通軸」に昨年度は前年度比３０億円増の２６９億円がつぎ込まれました。これまでに着手している事業だけで２５００億円、進捗率は６５％ということですから、今後さらに９００億円もの血税を投入することになります。さらに、未着手の区間にどのくらいの税金がつぎ込まれるかわかっておりません。人口減少や昨今の経済状況をかんがみれば、このまま不要不急の道路をつくり続けていいのか、厳しく問われています。
八ツ場ダムも再三申し上げているように、利水上も治水上も必要性がなく、地すべりの危険すらあるつくってはいけないダムです。むだな公共事業の典型であるダムに巨額の県費をつぎ込むことは認められません。関連して、八ツ場ダム予定地上流にある国の産業廃棄物最終処分場に関し、会計検査院から違法な支出を指摘されていることにふれなければなりません。ここには品木ダムの湖底を浚渫した汚泥が、この中には有害なヒ素なども含まれていますが、運び込まれています。廃棄物処理法で、地下水の汚染を防ぐためシートで遮断したり、排水処理施設を作ったりすることが定められているのに、約７年にわたって放置してきた責任は極めて重大です。産廃業者を管理監督すべき国と県が申し合わせて不法投棄を行ってきたに等しいではありませんか。猛省を求めます。

その他、特別会計と公営企業会計決算については、事業の中身からいえば賛成できるものもありますが、消費税を含んでおり、かねてからの理由により容認できません。
以上で、平成２３年度決算に対する反対討論といたします。

各議案と請願に対する反対討論

日本共産党県議団を代表して、通告してあります、各議案および請願について委員長報告に反対の立場から討論いたします。
補正予算については、特別支援学校や通学路の安全対策、救急医療・がん医療の充実、放射能汚染対策などが中心であり賛同できますが、いくつかの事件議案が賛同できません。
第１１９号及び１２０号は、いわゆる地域主権改革一括法関連で、流域下水道排水施設の基準や水道の布設工事監督者の配置および資格基準などを条例で定めようとするものですが、技術的・専門的な事項は本来国で統一的に定めるべきものであり、反対です。
第１２６号は、国民健康保険法の改正にともない県調整交付金の規定を改正するものです。国保法改正は、月３０万円以上の医療費を都道府県ごとに全市町村で負担する国保財政安定化事業を２０１５年から事業対象をすべての医療費に拡大し、今後、国保財政運営の都道府県化を推進する一方で、国庫負担割合を給付費等の３４％から３２％に引き下げるものです。各市町村の国民健康保険の財源不足は危機的で、国庫負担を抜本的に引き上げることこそ求められているのに、それに逆行するものであり認められません。このような法改正にもとづく本条例改正に反対します。
第１３０号、１３２号は赤城西麓の国営かんがい排水と利根沼田の農用地総合整備事業、通称望郷ラインについて、市町村の負担を求めるものです。前者は総事業費約２７９億８７００万円、今年度分として昭和村や渋川市など４自治体に１億８９００万円余り、後者は総事業費４４６億９千万円、今年度分として、沼田市やみなかみ町など４自治体に４億７千万円余りという巨額の負担が求められています。望郷ラインは農業用車両がほとんど通行しておらず、また本議会に出されている県道昇格の請願は、後年度負担にあえぐ市町村の実情をあらわすものです。このような過大な大型開発の在り方を問い直す意味からも、あえて反対します。

次に請願についてのべます。
厚生文化５号、６号、７号は、いずれも年金制度の改悪を許さず、充実を求める請願であり、同１２号は国保「広域化」に反対する請願であり、いずれも採択を主張します。同１８号は、国保「広域化」を前提としたものであり、継続でなく不採択を求めます。
同１９号、こころの健康を守り推進する基本法の法制化を求める請願です。
１４年連続で自殺者が３万人を超えるなど、依然として深刻な状態にあります。身体・知的・精神の３障害を一体に支援する法律が制定されましたが、精神疾患へのサービス基盤整備は遅れています。精神医療改革と家族支援を軸として、すべての国民を対象とした、心の健康についての総合的、長期的政策を保障する基本法の制定が強く求められています。よって、継続でなく、採択を求めます。
産経土木１２号、上信自動車道の建設促進を求める請願について、財政状況が厳しい中で急ぐべきではありません。不採択を求めて、委員長報告に反対します。
総務企画５号、消費税増税に反対する請願です。
消費税増税法案が民主自民公明などによって強行されましたが、大増税が暮らしと経済に大打撃を与えることは明らかであり、多くの国民が不安と怒りを強めています。消費税を増税しても、社会保障が良くならないうえに、財政も良くならないことが、いよいよ明瞭になっています。消費税頼みから、能力に応じて税を負担する原則への抜本的転換、大企業応援の「成長戦略」から「国民の所得を増やす経済改革」への抜本的転換こそ求められています。よって、本請願の採択を求めます。
同１８号および１９号は米海兵隊垂直離着陸機オスプレイの配備と飛行訓練の中止を求める請願です。沖縄に強行配備されたオスプレイは、何度も墜落事故を起こしている欠陥機であり、知事も７月６日に防衛大臣に対し「安全性への懸念が払拭されない限り、国内での訓練飛行が行われないようにすること」と要請をしました。また全国の自治体１２３議会で意見書が上がっており、多くの市町村長からも懸念の声があがっています。しかし、米軍は普天間基地周辺をはじめ市街地上空で、学校や病院の真上で低空飛行訓練を繰り返しています。オスプレイ配備の中止・撤回を求める声は当然であり、採択を強く求めます。
残余の請願については、かねてからの理由により委員長報告に反対です。
以上申し上げて、私の反対討論といたします。

尖閣諸島問題など７つの意見書に反対～伊藤祐司県議が討論

伊藤祐司県議が９月定例会最終日（１０月１９日）におこなった意見書発議案に対する反対討論を紹介します。
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　日本共産党の伊藤祐司です。会派を代表して通告しました７本の発議案について反対の立場から討論いたします。
　まず、個々の発議案の討論に入る前に、発議案のあり方について一言いいたい。今回は14本もの発議案が出ましたが、そのうち全会一致は半分です。議論のされ方も、いきなり文案が示されて、それで賛成か、反対か、というようなやり方。一致点を見いだそうという努力もありません。議会の意思として出す決議や意見書は本来全会一致を原則にするべきです。そのためにもこのような党派の思惑優先の発議案の乱発は慎むべきです。

　それでは個々の発議案に移ります。

◇議第25号は「2020年オリンピック東京招致を支援する決議」です。
　オリンピックにたいする国民的な関心は高い。そのことはロンドンオリンピックで活躍したメダリストたちのパレードに50万人もの人が集まったのをみても明らかです。しかし、2020年オリンピックの東京招致については、地元東京でも世論は大きく分かれます。ＩＯＣの世論調査でも正式立候補都市のなかで開催支持が半数にも満たない47％だったのが日本。イスタンブール、マドリードがともに7割を大きく超えているのと対照的でした。昨年度、東京都の「都民の声」に寄せられた意見の82％が招致反対だったといいます。
　声の内容は、「東北の復興、防災こそ優先するべき」「原発事故や放射能除去もほど遠い」「オリンピック開催準備金4000億円は防災・福祉の東京づくりにまわして、それがすすんだら招致すればよい」というものです。逆に都知事は、「外環道は五輪のために必要だ」と、1㍍1億円もかかる道路建設など巨大開発のテコにしようとしたり、「きれい事では勝てない」とＯＤＡをちらつかせて招致運動するよう示唆するなどフェアプレーの精神にも背く発言までしています。
　オリンピックの成功には、住民の心が一つになることが大切です。住民の声を無視した、このような招致活動に賛成はできません。

　次に26号ですが、論理の構成上27号、28号を先に論じます。

◇議第27号は「尖閣諸島問題に関する意見書」です。
　現在の日中間の緊張と対立は1972年の国交正常化以降で最悪の状況です。双方が物理的な対応を強化し、軍事的な対応へとエスカレートして行くことだけは絶対に避けなければなりません。どうすれば冷静な外交交渉による解決の道に持ってゆけるのか、知恵の絞りどころです。わが党は、領土問題を解決するためには、相手国の国民をも納得させるような事実と道理を主張することが絶対に必要だと考えます。そのくらいの意気込みでないとこの問題は解決しません。
　尖閣諸島についてわが党は、詳細な研究をおこない、1972年に、この島が正当な日本の領土であるとの「見解」を明らかにしました。さらに今日の事態に即して検証を加え、先月、あらため「提言」を出しています。
　日本の領土であるという根拠は３つあります。第一に、日本は1895年に尖閣諸島の領有を宣言しましたが、これは、それまで持ち主がいなかった土地を先に占有する「無主の地」の「先占」で国際法上まったく正当な行為でした。中国側は明代や清代から固有の領土だと主張していますが国家として実効支配していたことを証明する記録は一つも示し得ていません。
　第二に、中国側は1895年から1970年までの75年間、日本の領有にたいして一度も異議や抗議を表明していません。他国による占有の事実を知りながら反対の意思表示をしない場合は、その国の領有を黙認したとみなされることは国際法上の法理です。これにも中国側は有効な反論ができません。大きな弱点です。
　第三に、日清戦争に乗じて日本が不当に奪い取ったという中国側の主張ですが、日清戦争の講和条約である下関条約や、それにかかわる交渉記録を詳細に調べてみても、日本が不当に奪い取ったのは「台湾とその付属島嶼」と「澎湖列島」で、そこに尖閣諸島は含まれていません。ここでも中国側の主張はなりたたないのです。
　これほど明確な根拠がありながら、なぜ今日のような事態になっているのか。それは歴代政権の対応に重大な問題があったからです。
　中国は1970年には尖閣諸島の領有をいいはじめています。ところが日本政府は72年の国交正常化の際も78年の日中平和友好条約締結の際も、尖閣問題を棚上げしたのです。公表された議事録をみると、72年の首脳会談で当時の田中角栄首相が「尖閣諸島についてどう思うか」ともちかけ、周恩来首相が「今これを話すのは良くない」と応じて双方で「棚上げ」するという事実上の合意を交わしています。78年には中国の鄧小平副首相が「尖閣は20年も30年も放っておこう」というと園田外務大臣が「閣下、もうそれ以上言わないでください」と応じている。
　本来なら日本政府は、国交正常化や平和友好条約締結時に尖閣領有の正当性をしっかりと主張するべきでした。「棚上げ」という対応はだらしない外交態度だったと言わざるを得ません。だいたい「棚上げ」ということは領土問題の存在を認めたことになる。
　にもかかわらず、その後、歴代政権は「領土問題は存在しない」という態度をとり続けてきました。国連総会で中国が具体的な論立てで領有を主張しても、日本は理を尽くした主張ができず、野田首相も「我が国固有の領土であることは明々白々」くらいしか言えない。まともな反論もできない自縄自縛に陥っているのです。「領土問題は存在しない」と突っぱねることは一見「強い」ように見えても外交においては弱い。日本は完全に押し負けています。このままでは世界中が中国に軍配を挙げかねません。
　意見書案には今日の事態について、民主党政権の「外交の基本姿勢の欠如が招いたものである」と書いていますが、その基本姿勢は歴代の自民党政権の姿勢であって、民主党はそれを踏襲しているに過ぎません。事実誤認であり、責任の転嫁であります。
　なぜ歴代政権が、この問題に正面から取り組めないのか。そこには過去の侵略戦争にたいする根本的な反省が欠けているからであります。根本的な反省がないから侵略で奪い取った島と正当に領有した島の仕分けができない。「台湾は不当に奪い取って悪かったけれど尖閣諸島は違うよ」という論立てができないのです。
　折しもＥＵがノーベル平和賞を受賞しました。その基軸となったのはナチスの侵略戦争を正面から反省したドイツと隣国フランスの信頼関係です。今こそ日本も、そこから学ばなければならないと思います。
　連日ニュースが報じるように、日中に「領土問題に関わる紛争」があるのは誰の目にも明らかです。それを正面から認め「外交不在」から「外交攻勢」に転じることこそ、尖閣問題解決の唯一の道であります。
　意見書案は、「領土問題が存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力」を求めていますが、いったいどんな外交でしょうか。それこそ領土問題が存在していますと言って回ることになる。こういうのを自己矛盾といいます。問題をこじらせるばかりの物的な対応の強化も含めて、このような意見書案に私たちは到底賛成できません。

◇議第28号は「対韓国外交の見直しを求める意見書」です。
　竹島をめぐる日韓の緊張と対立も激化しています。憲法によって国政についての権能を有しない天皇に対する李明博大統領の発言など、日本の政治制度を理解しない論外の言動も目立ちます。しかし、この領土問題の解決も物理的な対応の強化では一つも解決しません。道理に立った外交が必要です。
　日本政府は1905年、この島であしか漁をしていた中井養三郎氏の求めを受け、同島を日本領として島根県に編入しました。戦後のサンフランシスコ講和条約も、竹島を日本が朝鮮に対して放棄する島の中に含めていません。日本の竹島に対する領有権の主張には歴史的にも国際法的にも明確な根拠があります。
　しかし、尖閣諸島と違うのは、竹島の領有時期が日本が韓国を武力をもって植民地化していく時期と重なる点です。日本は1904年に「第一次日韓協約」によって、すでに韓国の外交権を事実上奪っており、韓国は異議をとなえることができませんでした。
　いま問題なのは、日韓間に解決を話し合うテーブルがないことです。竹島領有の歴史的事情を考えるならば、日本政府が過去の植民地支配にたいする根本的反省と精算を行うことが、この問題での冷静な話し合いのテーブルをつくる上で不可欠です。
　もう一つ付け加えるならば、竹島について日本は外交交渉を求めています。しかし実効支配している韓国は「領土問題は存在しない」という。一方、日本が実効支配している尖閣諸島については日本は「領土問題は存在しない」と言う。片方で外交交渉を求めているのに片方は外交交渉はしない――こういうダブルスタンダードは説得力がなく、ますます日本の外交を弱くしているのです。
　意見書案は、物理的な対決姿勢の強化ばかり求めています。問題解決に何の役にも立ちません。植民地支配のもとで日本が韓国から奪ってきた韓国民の宝ともいえる「朝鮮王室儀軌」を返還したことについて過剰な配慮だとするに至っては植民地支配への反省のかけらもありません。このような意見書の採択に強く反対します。
　

◇次に議第26号「公正な教科書検定を求める意見書」です。
　この意見書案は、日本が過去に起こした侵略戦争を「正しい戦争」「正義の戦争」だったと記述する教科書を日本の教科書の主流にしようという意図の元に出されています。このような意見書に賛同する方は、いったいどんな日本人をつくろうとしているのか。
　明治以降、日本がアジア各国に侵略の手を伸ばしたのは紛れもない事実です。台湾を奪い、韓国を併合し、満州国をでっち上げ。とりわけ中国との15年にわたる戦争、そして太平洋戦争では、アジア中で2000万人を超える犠牲者をだしました。これらは歴史的に確定した事実であり、日本は加害者です。これを正しく教えることがなぜ自虐的で反日的なのか。これを教えると自国の歴史に誇りを持つことができないなどとなぜ言えるのですか。
  「過去に目をつむる者は未来に対しても盲目である」と、かつてドイツのワイツゼッカー大統領が演説しました。ナチスドイツの侵略と犯罪をしっかりと教育しているドイツが自国に誇りを持てない自虐的で自信のない国ですか。ＥＵの中心として隣国の尊敬をあつめ、自然エネルギーへの転換で世界を引っ張る堂々とした国ではありませんか。
　逆に、あの侵略戦争は正義の戦争だった、などという歴史認識で、アジアの人たちと仲良く貿易できますか。尊敬される国になれますか？　群馬県は上海に事務所を開いて何をしようというのですか。訪れた中国人に歴史を問われたら何と答えるのですか。
　正しい歴史を教えることが自虐的などというのは、まったく誤った考えです。隣国に媚びへつらうことでもない。自分の国の過去の過ちを正面から見据えることができないようでは、他国の過ちについても説得力をもってしっかりと発言できないのです。侵略戦争への正しい認識があってこそ領土問題でも自国の主張を堂々と述べることができることは先ほど論じたとおりです。
　小説でも、ドラマでも、漫画でも、自分の誤ちを棚に上げて傲慢な態度をとる者は、どんなに強くても、嫌われ者の典型です。私は、子どもたちをそんな日本人にしたくない。世界から尊敬される、堂々とした日本人を育てる意味からも、このような恥ずべき意見書には断固反対します。

◇議第32号は「利根川水系河川整備計画の早期策定と八ッ場ダム本体工事着工を求める意見書」です。
　意見書案は、利根川水系河川整備計画の早期策定を求めています。
　そもそもダムというのは河川整備計画の中で、その必要性が位置づけられなくてはなりません。八ッ場ダム建設の前提条件であることは明白です。そして河川法は、河川整備計画の策定にあたって流域住民の意向をしっかりと反映させることを求めています。
　利根川水系河川整備計画は2006年11月に策定作業がはじまりました。当時国交省は、公聴会や有識者会議、パブリックコメントなどを繰り返しおこなって原案を何度も修正する、という策定手順を示していました。ところが、理由不明のまま2008年5月から中断です。
　今回、河川整備計画の策定が八ッ場ダム建設再開の条件とされたことで策定作業がにわかにはじまり、利根川・江戸川有識者会議も再開しましたが、当初の策定手順とは異なった異様な展開となっています。
  21人もいる有識者の都合や膨大な資料を読み込む時間的猶予も考えて、通常なら2～3ヶ月に1回くらいのペースで開催されるはずが、9月25日に4年ぶりに再開されると10月4日、16日と連続開催の異様なペースです。そのため4日の会議などは出席が10名と半数を割る始末です。利根川水系は、わが国最大の集水面積を持ち、たくさんの支流があります。首都があり、人口が密集し、社会的な影響も大きい地域です。広く意見を聞き、慎重な計画策定が求められているのにあまりに拙速です。
　また、河川整備計画を本川と支流に分け、本川の整備計画だけで利根川整備計画を策定したことにしようとしています。しかし、官房長官裁定が求めているのは利根川水系の河川整備計画であり、本川だけの計画では条件をクリアしたことになりません。
　河川整備計画は、治水、利水、環境など河川に関するあらゆる問題を総合的に考えて策定するものです。ところが国交省は、八ッ場ダムを正当化するために膨らませた洪水の目標流量を有識者会議に示し、その数字だけを先に決めさせようとしてきました。今朝の新聞では国交省提出の資料の「捏造」疑惑が報じられています。目標流量を決めるにしても、それを達成するにはどのような河川施設が必要で、どの程度費用がかかり、環境への影響はどうなのか、いろいろ考えなければ是非は判断できません。なのに性急なことに16日の会議では、国交省の意を受けた座長が「議論が平行線だから」と目標流量議論の打ち切りまで言い出しています。
　このようないい加減で意図的な議論で利根川水系の河川整備計画がたてられてはたまりません。急がせるよりも慎重な策定を求めるべきです。
　意見書案は「平成27年度までのダム完成の遵守」もうたっています。実現不可能なことをなぜ求めるのでしょうか。前田前大臣は、今年２月の衆議院予算委員会で「本体工事に着工してから７年で完成」と答弁しています。本体工事は、現在行われている利根川水系河川整備計画の策定後であるから、仮に今年度中にに策定され、八ッ場ダムが位置づけられたとしても完成は平成32年度以降です。27年度ということは7年の工期を2年でやれと言うのです。手抜き工事でもやれと言っているようなものです。あまりに無責任であります。
　私は、ダム湖周辺のぜい弱な地質を繰り返し指摘してきましたが、地滑りでも起これば、さらに10年単位で完成は先延ばしとなるでしょう。
　水没地域周辺の遺跡発掘がすすむなかで、八ッ場には縄文時代から江戸時代まで、たくさんの遺跡が出土しました。とりわけ天明3年の浅間噴火にともなう、日本のポンペイともいえる貴重な遺跡が眠っていることがクローズアップされてきました。ダム湖観光にすがる生活再建はまったくの絵に描いた餅です。吾妻渓谷を生かし、温泉を生かし、そして史跡を生かした生活再建をすすめるべきです。そうした観点から、この意見書には賛成できません。

◇次に議第33号「警察官の増員に関する意見書」です。
　群馬県の警察官の定員数は、他の公務員が軒並み減員となるなか、一貫して増え続けています。今年度は3377人。10年前と比較して455人も増えています。本県はすでに人口減少が顕著ですが、それでも警察官は増員です。
　一方、刑法犯認知件数は平成16年の42,643件をピークに大きく減少し、昨年は20,981件でした。平成15年に350件を超えていた重要犯罪認知件数も昨年は150件を割って大幅に減じています。検挙率も大きく向上しています。意見書案は「社会的反響の大きい殺人等の重要犯罪が増加している」と書いていますが、これは事実に反しています。
　それでも犯罪の防止は県民の願いですから、別の角度から検討しようと思い、この間の増員で県警本部の定員がどう割り振られたか。刑事、警備、交通、生活安全、地域の各分野毎の推移を求めましたが、出せないと言います。
　昨年の文教警察常任委員会で警備部長は、日本共産党が暴力革命の方針を堅持して活動しているなどとして、わが党の動向調査、警察活動を遂行している、と発言しました。議会制民主主義によって社会を変えようという現在の綱領路線を確立して60年以上平和的に活動しているわが党をいまだに監視し、暴力革命路線の証拠の欠片も見いだせない。全くの血税の無駄遣いです。動向調査ということで、私も含めた共産党員の私生活も監視しているのだとすれば、基本的人権を侵害する明白な憲法違反です。
　このような部署に何人置いているのか知りませんが、直ちになくして刑事や交通、地域に回すべきです。
　増員理由が明確でないこのような意見書には賛成できません。

◇最後に議第36号「特例公債法の早期成立を求める意見書」について述べます。
　特例公債法案が成立せず、地方の財源がピンチになる――という事態をつくりだした責任は、民主、自民、公明の密室談合による消費税増税法案の強行と、その後の茶番劇ともいえるような政局をめぐる動きにあります。最も責任が重いのはもちろん民主党ですが、政府は、地方自治体の金融機関からの借り入れにより生じる金利負担については国が負担する旨を表明しています。となると、問題なのは特例公債法そのものの是非であります。
　わが党はこの法案には反対です。それは、この法案が、今年度予算の財源を確保するためのものであり、わが党が反対する予算と一体のものだからです。
　今年度予算は、消費税増税を前提とし、さらに年金の支給額の削減、子ども手当の削減など社会保障の連続改悪を進めるものです。国民の多くが、生活を切り詰め、将来不安を抱えている時、野田内閣は2015年までに約20兆円もの新たな負担を庶民に押し付けようとしているのです。くらしも、経済も、財政も破壊する道に踏み出す予算に賛成できないのは当然です。
　財源を生み出すには、富裕層や大企業への減税をやめ、アメリカへの思いやり予算、政党助成金の廃止、大型開発の抜本的な見直しをすすめることこそ先決です。
　そのような問題だらけの特例公債法の早期成立を求める意見書には賛成できません。
　以上で私の討論をおわります。

遺跡の中に八ツ場ダム予定地～本体工事中止し観光資源に

八ツ場ダム予定地で発掘された遺跡の状況を視察するため、塩川鉄也衆院議員らと長野原町の発掘現場を訪れました。糸井洋衆院５区予定候補、柳下礼子埼玉県議らが同行し、県文化財保護課長らが案内してくれました。塩川さんは大学で歴史を専攻していたということで、目を輝かせていました。
川原畑地区の東宮遺跡では、江戸時代の天明３年（１７８３年）の浅間山噴火による泥流で埋もれたムラや人々の生活が掘り出されました。発掘調査中、水が出てきて苦労したそうですが、その豊富な湧水のために２００年以上経過してもなお、木材などの保存状態がよく、当時のリアルな様子を伝えてくれます。下駄やうちわ、キセルなどがそのいい例です。甕の中の梅干しは今のも食べられそうだったと話していました。

泥流は吾妻川に沿って流れましたが、一部せき止められ、谷を逆流してきたために、その集落の多くの人は逃げて助かったそうです。養蚕や酒造り、麻などを栽培していた様子などもわかっています。
現在建設中の１号橋直下では、獣の落とし穴など平安時代（かそれ以前）の遺跡なども見つかり、発掘作業していました。別の場所では、８０００年も前の縄文時代に「かまど」がどの家でもみられるなど、貴重な発見がいくつもあるとの説明を受けました。

八ツ場ダム本体工事が不透明な中、水没予定地内の調査は中断されたままです。東宮遺跡の西側はまだ調査が手付かずです。予定地内には、鉄道や国道、住宅があり、試掘さえされていない場所も多くあります。ダム本体工事にたとえゴーサインがでても、遺跡発掘対象となるため、期間が延長されるのは確実で、調査費用も増大する可能性が高いといわれます。それでも群馬県は期限内にしかも総事業費を増額せずにダムをつくれという。全く矛盾しています。

唯一の解決方法は、ダム本体工事を完全に中止したうえで、建設とリンクさせない形で、遺跡発掘費用を国費で出すこと。そうすれば貴重な遺跡を残し、観光資源とすることで地域振興につなげることもできます。

それにしても、あらためて遺跡の多さに驚きました。縄文時代、平安時代、江戸時代の遺跡…まさに遺跡群の中に、ダム予定地があるといっても過言ではありません。紅葉が色づき始めた吾妻渓谷。遺跡めぐりも楽しいかも。

前橋民商まつりと「オスプレイと安保」学習会

雲一つない青空のもと、第９回前橋民商まつりが開催され、妻と参加してきました。敷島公園河川敷バラ園臨時駐車場に、模擬店やフリーマーケットが並び、メインステージではライブや歌声が響いていました。
「原発なくす前橋連絡会」のテントにたまたまいたら（代表委員の一人なのに全部おまかせ、すみません）。各模擬店を紹介するマイクが回ってきたので、私がこの間の取り組みを報告し、会員の募集と来月中旬から始める予定の前橋駅前行動への参加を呼びかけました。
消費税増税法案が民自公によって強行された直後のまつりとあって、増税を中止させる決意を固めあう機会ともなったようです。
シンガーソングライターの高橋李枝さんともお話ができ、よかったです。ＣＤも購入し、今、聴いています。

午後、その足で「オスプレイと日米安保条約」の学習会に参加。日本共産党基地対策責任者の小泉親司さんが、米兵による女性暴行事件に強く抗議したうえで、オスプレイ配備の３つの危険性に触れ、日本政府の「安全宣言」はまったくの欺まんであり、「日本防衛」とは無縁の「戦争力」を強化するものだと批判しました。
そして、「オスプレイだけでなく、原発、ＴＰＰ、領土問題など、どの問題でも安保が見える時代。安保が正面から問われている。廃棄へともに力をあわせましょう」と訴えました。
これほどまで米国に屈辱的な日本政府への怒りとともに、たたかいの展望の持てる、すばらしい学習会でした。

年金者一揆～「年金引き下げるな」と車いす先頭に怒りのデモ行進

年金者組合などでつくる「２０１２年金者一揆群馬県実行委員会」は１９日、前橋市内で集会を開き、年金引き下げに反対し、最低保障年金制度など社会保障充実を求める集会宣言を採択しました。
車いすでの参加を含め１５０人が「年金引き下げはやめろ」などと唱和しながら、繁華街をデモ行進しました。
私も前橋公園から県庁前まで一緒に歩きましたが、歳を感じさせない高齢者の頑張りに励まされる思いでした。実家の父親も参加していて、「久しぶり」と声をかけたら、周りの人から「たまには実家に顔出さなければだめだよ」と言われてしまいました。反省…。