「主要農産物種子法」（いわゆる「種子法」）について、日本共産党は2017年総選挙において、以下の政策を発表しています。
『１６、農林漁業
「農林漁業と農山漁村は食料と国土・環境を守る社会の基盤―市場まかせでなく、国の責任で再生します」
（一部抜粋）
米・麦などの種子の開発・普及に公的機関が責任をもつ新たな法律をつくる――安倍政権は、米・麦などの種子の開発・普及は都道府県の責任としてきた主要農産物種子法を、農業関係者の納得できる説明のないままに一方的に廃止しました。この分野が利益第一の民間企業に委ねられ、種子代の高騰を招き、多国籍種子企業に支配されることになりかねません。種子は農業にとっての基本的な資材です。農業者に優良で安価な種子の供給を将来にわたって保障するためにも、都道府県の農業試験場などの運営に必要な予算を確保し、種子の開発・普及などに責任を持って取り組めるよう、新たな法律を制定します。』
種子法の廃止に伴い、群馬県議会では平成30年第１回定例会で以下の議案が提出されました。
番号：67
件名：「主要農作物種子法の実施に関する条例を廃止する条例」
概要：主要農作物種子法の廃止に伴い、主要農作物種子法の実施に関する条例を廃止しようとするもの
＊
平成30年第１回定例会 知事提出議案
議決の結果、日本共産党の議員（2人）以外の賛成多数により可決となりました。
議決の態様：多数可決（共 反対）
＊
議員ごとの賛否の状況「平成30年第１回定例会（３月20日）議決結果」（pdfファイル：137KB)
３月２０日の本会議（閉会）では、日本共産党の伊藤祐司県議が反対討論しました。
＊
群馬県議会インターネット中継
種子法の廃止に伴い、群馬県では独自の要綱・検査要領で対応することになりました。
担当課の説明では、群馬県に適応性のある稲、麦類及び大豆の優良種子の生産及び普及を従来通り促進するものとなるそうです。
【関連ニュース】
種子法廃止で県 不安解消へ独自要綱
上毛新聞2018年03月20日
稲などの種子の安定供給を国や都道府県に義務付けた主要農作物種子法（種子法）が４月１日に廃止されるのを受け、群馬県は独自の要綱と要領を定める。種子の生産態勢の維持を明記し、優良種子の安定生産、普及につなげる。
本県の風土に適応した優良種子の生産と普及を促進するとの県方針を要綱に明示する。県の義務ではなくなる原種生産について、県農業技術センター稲麦研究センター（前橋市）で引き続き行うことも盛り込む。優良品種の審査や、種子を生産するほ場の検査に関する要領もまとめる。
