原発をなくす前橋連絡会は３月２９日、ＪＲ前橋駅北口で抗議行動に取り組みました。雨にもかかわらず約２０人が参加。若い男性が「原発反対」とこぶしをあげながら通り過ぎたり、タクシーの運転手が５００円のカンパを寄せてくれたりと、市民の共感を呼びました。地震大国・日本に原発はいらないの声を隅々からあげていきましょう！
宣伝カーによる街頭宣伝に対する警察の規制強化は、道路交通法の趣旨を逸脱し、言論・表現の自由を保障する憲法２１条に違反するとして、「街頭宣伝の自由を守る会」（小林勝会長）は２２日、群馬弁護士会に人権救済の申し立てを行いました。
また、昨年10月、市民の正当な請願権の行使を拒否したことに対する県警本部長あての質問状を手渡し、文書で回答するよう要請しました。
その後、県庁記者クラブで行われた会見には、私も同席しましたが、宣伝の自由、表現の自由に対するマスコミの姿勢も問われています。
弁護士会に人権救済の申し立て「130322-0.pdf」をダウンロード
県警本部長への質問状「130322-1.pdf」をダウンロード
２月定例県議会が１９日、来年度一般会計補正予算などを可決し、閉会しました。
私は通告してある各議案と請願に反対の討論を行いました。
日本共産党の酒井宏明です。党県議団を代表して、通告してあります議案および請願に対し、委員長報告に反対の立場から討論を行います。
東日本大震災・福島第一原発事故から２年が経過しました。被災地復興や被災者支援、放射能汚染対策は、群馬県政にとっても引き続き重要な課題です。こうした中で、県民のいのちと暮らしを守る県政のあり方、真価が厳しく問われています。
このような観点から、来年度予算案を慎重に検討した結果、障害者リハビリテーションセンターの改築、障害者就労サポートセンターの設置、子ども医療費無料化の継続など評価できる点もありますが、全体として、県民のくらし・福祉を守る姿勢に弱く、同意できません。
その理由の第１は、大型開発偏重で、借金依存を加速させる予算だということです。
「７つの交通軸」に前年比１２％増の２６３億円、八ツ場ダム関連事業に９７億円。高崎競馬場跡地におけるコンベンション施設の整備に１億６千万円、そのための用地先行取得に１７億円を計上しています。こうした大型開発の原資はほとんど借金です。県債発行額は３年ぶりに１０００億円を超え、県債残高は１兆１８４８億円となる見通しです。
コンベンション計画は、設計から建設、管理・運営までを民間事業者が一括して行うPFI事業方式を採用するとしています。年間利用者を１０７万人、６５０億円の経済効果を見込んでいます。ところが、全国アンケート調査では展示会の開催場所として「魅力的で利用を考えてみたい」と答えたのは１９％、会議開催に関しても同じく３５％にすぎません。十分な県民合意もえないまま、現実離れした計画に莫大な血税をつぎ込むことには反対です。
自然史博物館へのESCO事業導入は、昨年度の厚生文化常任委員会で全会一致否決されたものに薄化粧をして再提出したものですが、省エネ技術のノウハウが県に蓄積されないなどの本質的な問題点はそのままです。民間企業へのアウトソーシングでなく、県直営で行うべきであります。
八ツ場ダムについてです。利根川水系河川整備計画策定のための有識者会議では、ダム建設の根拠そのものに異論が相次ぎました。しかし、国交省は議論を打ち切る構えです。
また、予定地周辺では、「日本のポンペイ」と評される、天明三年の浅間山噴火による災害遺跡が注目されています。渋川市で古墳時代のよろいを着た人骨が出土し公開され、大勢の見学者が訪れました。八ツ場の貴重な遺跡の保存と公開こそ、知事がすすめる東国文化の発信、群馬のイメージアップ戦略の中心にすえるべきではないでしょうか。今こそ、八ツ場ダムの本体工事を中止し、歴史と文化と自然による真の地域振興へ足を踏み出す時です。
第２に、県民のいのちと安全を守る取り組みはどうかという点です。
福島第一原発事故は収束とは程遠く、昨日も重要免震棟が一時的に停電し、冷却システムが停止しました。放射能汚染による県内の農畜産物や観光業などへの風評被害を含めた損害賠償の支払いも道半ばです。こうした中で、原発の再稼働の動きがあることは容認できません。県として、国と東電に対し原発からの即時撤退を強く求めるべきです。
放射線の健康への影響に関する有識者会議による２回にわたる「安全宣言」をうけて県は、子どもの甲状腺がん検査を含め県民の健康調査に後ろ向きです。低線量・内部被ばくに関する最新の知見を踏まえ、最も安全性に重きを置いた対策が求められています。以上の理由により、第１号議案、来年度一般会計予算に反対です。
次に、その他の議案についてのべます。
１３号および１５号、森林環境の保全に関する新税についてです。平成２６年度から復興税として県民一人５００円が課税されます。新税の個人負担７００円が加われば県民税の個人割は１０００円から２２００円と一気に倍以上になります。森林面積からみて５年では対応できず、半ば恒久的な増税となる可能性もあります。本来予算の組み替えで行うべきで、新たな庶民増税によって対応するのは筋違いです。同じ時期に消費税の８％増税も予定されている中で、県民の生活実態を顧みない新税導入に反対です。
１９号および２２号は、５５歳以上の県職員の昇給幅の縮減、部長級の給与減額にかかわる条例改正です。県民福祉向上のため奮闘している県職員の士気を低下させるだけでなく、民間賃金引き下げに連動し、デフレスパイラルを加速させるものであり、認められません。
第３９号「医療費適正化計画」は、国からの押し付けで医療費抑制を目的としたものです。県民の医療を受ける権利を制限するおそれがあり、反対です。第４１号「健康増進計画」は、介護保険サービス利用者を抑制するために数値目標までかかげ、放射能汚染から県民のいのちと健康を守る観点がなく、自殺者対策も禁煙対策も不十分です。歯科口腔に関し、フッ化物の塗布を無批判に推奨していることは問題です。よって本計画を認めるわけにはいきません。
４２号「県土整備プラン」は「７つの交通軸」など大型道路建設や企業誘致を促進するものですが、プランの中で「遅れている分野」と指摘しているように、公共交通網の整備や住宅の耐震化、バリアフリー化、省エネルギー対策こそ優先すべきであり、道路先にありきの計画には反対です。
残余の議案については、かねてからの理由により反対です。
次に請願についてです。
TPP参加に反対する請願が７本も提出されました。これは県民の切実な願い、そして怒りの反映にほかなりません。安倍首相は１５日、TPP交渉参加を正式に表明しました。「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」といいますが、まさに国民を欺く偽りです。日米首脳会談で発表された共同声明では関税と非関税障壁の撤廃を原則としています。国民皆保険制度、食の安全、ISD条項など、自民党が総選挙で掲げた「関税」以外の５項目についても、アメリカ側から何の保証もありません。さらに新規参入国には対等な交渉権が保障されず、９か国で合意したことの丸のみを迫られ、交渉の余地すらありません。
これまでTPP反対の意見書が４４道府県議会、市町村議会では２１４４件にのぼり、最近も相次いでいます。しかも、先の総選挙で当選した群馬県選出の衆議院議員全員がTPP参加反対を条件として全国農政連の推薦を受け、TPP断固反対を主張していました。自らの政権公約をことごとく踏みにじり、農林水産業、医療、雇用など日本経済を土台から壊し、経済主権をアメリカに売り渡すTPP交渉参加は到底認められません。継続でなく、採択を主張します。
総務企画１８号・１９号は米海兵隊オスプレイの配備・飛行訓練の中止を求める請願です。今月に入り、四国地方から紀伊半島にかかる、いわゆるオレンジルートでオスプレイの飛行訓練が強行されました。群馬県上空もルートの一つに設定されており、爆音と墜落の危険から県民のいのちと安全を守るためにも本請願の採択を求めます。
その他通告してあります請願についてはかねてからの理由により委員長報告に反対いたします。以上で私の討論といたします。
群馬県議会放射能対策特別委員会は１３日、原発関連のすべての被害の補償を求める「群馬の放射能対策についての提言」を全会一致でまとめました。
「提言」は大沢正明県知事に対し▽原発事故との因果関係が認められる被害がすべて補償の対象とされ、早急に全額が支払われるよう東京電力に働きかける▽本県に大きな影響が生じるような事態が発生した場合に備え、健康調査の実施方法や調査項目等の検討を行うこと▽農畜産物や食品、水道水の安全性の確認など放射性物質に関する対応は、現在の人員や検査体制を維持すること―などを求めています。
私は、提言への修正意見をのべるとともに、原発被害子ども・被災者支援法の具体化や県民健康調査、とりわけ甲状腺がんの検査の必要性などについて県の見解をただしました。
「支援法」については、「避難する権利」「帰還する権利」など自己決定権を認める画期的なものだとして、群馬県が支援対象地域に指定されるよう国に働きかけることを求めました。県側は「市町村の意向をくんで対応していく」と答えました。
県内１１１５地点の放射線量を記したマップについては「県民の不安解消のためにも詳細に測定し公表することは重要だ」と述べ、地上１㍍の測定だけでは不十分であり、地表面も測定し公表すべきだと指摘。県は検討を約束しました。
「力あわせる２００万群馬さよなら原発アクション」が１０日、高崎市で開催されました。悪天候の中、約１０００人が参加。私は共産党県委員会の書籍販売を手伝ったのですが、強風のためテントをたたむはめに。原発関係の本をじっくり見て買っていただくことができなくて残念です。自然には逆らえません。
そんな中、ステージ上では（横断幕は早々に吹き飛ばされてしまいましたが）、バンド演奏や各団体・個人のスピーチが繰り広げられました。
集会後、のぼりやプラカードをかかげて繁華街をデモ行進。「再稼働反対」「原発なくそう」などとシュプレヒコールをあげ、市民にアピールしました。
雨も降ってきたり、寒くなってきたりと、大変な中での「アクション」でした。強風で参加をとりやめた方も少なからずいたようですが、これだけ多くの人が原発に反対しているんだということをお互い確認でき、元気がでたのではないでしょうか。
実行委員のみなさん、本当にお疲れ様でした。
きのうのマエキン（JR前橋駅北口）行動には久しぶりに３０人を超える方が参加してくれました。脱原発金曜アクションが定着してきた感があります。カエルとペンギンの着ぐるみも皆勤賞。首相官邸前抗議行動をプロジェクターで映し出しながら、参加者それぞれマイクを握りました。
私は、４月１３日の福島支援や、シネマまえばしで開催中（３月１８日まで）の２０１３群馬ドキュメンタリー映画祭への参加を呼びかけました。
暖かくなってきたせいか、ビラ（３月１０日・高崎城址公園のさよなら原発アクション）の受け取りも良かったそうです。
やっぱり毎週続けていくことが大事ですね。今月は１５日、２２日、２９日に行います。
きのうは、厚生文化常任委員会の健康福祉部関係の審議がありました。補正予算の時は、私を含めて２人しか質問しませんでしたが、来年度予算審議の今回はうってかわって全員が質問。予定時間を延長して質疑を続行しました。
膨大な資料を読み込むだけでも大変でしたが、ひとつの山をこえて、心地よい疲れを味わっています。
私は、「がん対策推進計画」の中で特にがん患者の就労支援問題、「医療費適正化計画」、「健康増進計画」について、所管事項では、昨年４月の介護保険改定の影響、生活保護問題、「歯科口腔保険の推進に関する条例（議員発議）」について質問しました。医療費適正化計画はそもそも国の医療費削減政策にのっとったものであり、健康増進計画は介護保険の利用抑制を数値目標として掲げていること、自殺者対策が不十分であること、放射線対策の記述が全くないことなどから反対しました。
１１日は生活文化部関係で、歴史博物館改修、自然博物館ESCO事業、女性相談センター問題、「子ども若者計画」などについて質問します。
きょうの本会議で、２０１２年度一般会計補正予算案への反対討論に立ちました。
同予算案は、国の補正を無批判に受け入れたもので、大部分が「７つの交通軸」や八ツ場ダム関連などの大型公共事業にあてられています。しかも、その原資はほとんど借金です。
私は、国いいなりの公共事業の積み増しではなく、社会保障に重点的に投資を振り向けて暮らしを下支えし、雇用を拡大すること、公契約条例の制定で労働者や業者にまともな賃金・報酬が支払われるようにすることなどを求めました。
同時に、安倍政権の金融緩和政策や公共事業の大盤振る舞いを厳しく批判しましたが、議場のヤジはほとんどなく、ちょっと拍子抜けでした。
きょうは、本会議も委員会も開かれない日（議案調査日）だったので、県埋蔵文化財調査事業団（渋川市）で始まった、よろい装着人骨の一般公開に行ってきました。大変な人気で、展示会場前には長蛇の列ができていました。
同市の金井東裏遺跡で出土したもので、６世紀初め（古墳時代後期）の榛名山の噴火によって、よろいを着たまま被災して亡くなった当時の状況をリアルに見ることができます。よろいを着たままの状態で出土するのは全国で初めてといいます。火砕流が流れてくる方に向かってうつぶせに倒れた姿。頭骨や手の指や足の骨などの一部が残り、付近から矢じりなどもみつかっています。
実際に見学し、あまりにも生々しい姿に驚きました。おもわず両手をあわせたくなりました。今後、人骨の取り出し作業が進められるため、よろいを付けた状態を見られるのは最後ですが、より詳しい調査に期待したいと思います。
