ゆきとどいた教育をすすめる会は１９日、「教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願」を、１万１１１３筆の署名を添えて松本耕治議長に提出し、懇談しました。
県労会議の真砂議長のほか、全群教、高教組、新日本婦人の会、人権連、平和委員会の代表が参加。私も同席させていただきました。
参加者は「卒業アルバムが買えなかったり、修学旅行に行けなかった生徒が２人もいたりするなど、子どもたちの貧困と格差が広がっている」「日本の教育費予算はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中で最下位、一方で保護者の負担は３位。教育予算を抜本的に増額してほしい」「１クラス３５人もいると全員に声をかけられない。『学級通信』などで補っているがそれも限界ある。ぜひ３０人以下学級にして」などと訴え。議会として請願を採択するよう求めました。
松本議長は「学校給食費を払えない家庭が増えているのは悲しいこと。孫が小学校５年生になった途端に（学級減で）大人数になって大変戸惑っている。改善に向けて力を合わせて頑張っていきたい」などと話していました。
来年度予算要望に向けて、日本共産党県議団は２８日、全群馬教職員組合と懇談しました。
全学年３０人学級の要望について、現在中学１年生は「３５人学級」のため、あるクラスは１年生の時２５～６人編成だったのが、２年生になると「４０人学級」のため、いきなり３８～３９人になって、大変だといいます。少なくとも小学５年・６年、中学２年・３年への３５人学級の早期実現は切実です。
また、教育現場の実態では、「定時に帰れない教員」９０％、「疲労感を訴える教員」９４％などのアンケート結果が紹介されるとともに、人事評価制度の導入で、現場の多忙化に拍車がかかり、定年前退職が急増、精神疾患をかかえた教員も増えているといいます。こうした中、教職員を大幅に増員し、子どもたち一人ひとりに目配りができる体制作りが急務です。
「子どもの貧困」問題も深刻です。親の不安定雇用の影響で、学校給食費や教材費の銀行引き落しが期日にできない家庭が増えているとのこと。「未納の家庭に手紙（督促状）を出しているが、児童生徒がみたらどう思うか。教育的配慮が足りないと言わざるを得ない。学校給食費くらい無料にしてほしい」と、父母負担の軽減へ向けた対策強化を訴えます。
さらに、修学旅行の下見の出張旅費が一人分しか出なかったり、県内の下見で高速料金を教員が自腹で払ったりしていることから、「必要経費くらい支給してほしい」との訴えは切実です。
懇談ではこのほか、原発事故・放射能汚染対策、学校耐震化の促進、小中学校統廃合計画の見直し、全学校へのエアコン設置、臨海学校の見直しなどの要望が出されましたが、最大の問題は、国が教育予算を削減してきたことです。ゆきとどいた教育を求める請願署名をはじめ、国民的な運動を高めていくことが求められています。
