４月２８日の政府主催「主権回復の日」式典に、大沢正明知事が出席を予定している問題で、安保破棄県実行委員会は２４日、出席を取りやめるよう要請しました。
４月２８日は、サンフランシスコ条約と旧安保条約が発効した日であり、日本の主権が侵害され、完全な独立ができず、アメリカによる事実上の「占領状態」が続くことになった、まさに「屈辱の日」です。とても祝福できるような日ではありません。
安保条約により、日本全土に米軍基地がおかれることになりましたが、特に沖縄は米軍の統治下で、銃剣とブルドーザーによって先祖代々の土地を奪われ、今日なおオスプレイなど米軍機による被害や米兵の犯罪・事故等、基地あるが故の被害に苦しんでいます。このような歴史を無視した式典に出席することは、群馬県政に重大な汚点を残すことになります。
式典に知事本人が出席する予定は１９都県にとどまり、沖縄県議会は式典に抗議の決議までしています。
群馬上空での米軍機による爆音被害の根源も安保条約にあります。「主権回復」というなら、米軍機の飛行訓練中止を要請することこそ国に求めるべきです。
４月１３日、「原発をなくす前橋連絡会」として、被災地・福島の視察と仮設住宅支援を実施し、お米などの物資を届けてきました。「放射能から子どもたちを守る高崎の会」や県内外からあわせて７９人が参加しました。この日にむけて、米一握り・ワンコイン募金を呼びかけ、４０万円以上が寄せられました。
現地では、元福島県議の伊東達也さん（原発問題住民運動筆頭代表委員）が案内してくれました。道中、あちこちで汚染土壌などを詰めたフレコンバッグが山積みに。参加者から「汚染土壌の処理はこれからどうするのか」「民家の除染はすすんでいるのか」などの質問が出され、伊東さんがていねいに答えていました。
原発事故のためにいまだに１５万人が不自由な避難生活を余儀なくされています。関連死や仮設での孤独死も増えています。しかし、政府は一方的に「事故収束」宣言をし、帰還困難地域を緩和し、「戻れるのに戻らないのはあなたたち（被災者）の勝手」と言わんばかりに、避難者への損害賠償を打ち切ろうとしています。戻れと言ってもスーパーもなければ病院もありません。仕事もありません。なんと冷たい仕打ちでしょうか。
富岡町はつい最近、一般の立ち入りが可能となりました。富岡駅の駅舎は津波で流され、船や自動車も横転したまま。もちろん列車は走っていません。家々は津波で大きく破壊されたまま、バールのようなものでこじ開けられた自動販売機も放置されていました。２年前から時間が止まったかのよう。まさに無人の街。見捨てられた街の惨状に胸がつぶれる思いでした。
第一原発に近づくにつれ、放射線測定器の数値がどんどんあがり、バスの中で２マイクロシーベルト以上も。満開の桜並木を通り、道の駅よつくら港で、おだやかな海を見ながら昼食をとりました。四倉鬼越の仮設住宅では、畑中大子・広野党町議やサポートセンターの人たちが出迎えてくれました。２～３人のグループに分かれて、約３００戸（工業団地仮設住宅含む）を訪問。「群馬から来ました。何かお困りのことはありませんか」と声をかけながら、米２㎏、葉物、ごぼう、卵などの支援物資を手渡しました。留守宅も結構ありましたが、私が訪れた８５歳の女性は「弟が群馬に住んでいる。遠くからわざわざすみません。本当にありがとうございます」と何度もお礼を言われました。
原発労働者の過酷な実態について、渡辺博之いわき市議は、下請けの多重構造の中で危険手当のピンハネが横行、高い放射線量のため使い捨てにされていると告発しました。
帰りのバスの中で参加者は「だれもいない町を見て衝撃を受けた。私たちにできる支援を続けていきたい」「きょう見聞きしたことを、同世代の人たちと共有したい」などの感想が出されました。
私も、復興とは程遠い現状を目の当たりにして、政治の責任（原発事故は明らかな人災！）がきわめて重大であることとあわせて、一人ひとりが福島のことを決して忘れない、つながっていくことの大切さを実感しました。またぜひ募金を集めて福島に出かけたいと思います。
米軍機の低空飛行問題で４月７～８日、塩川鉄也衆議院議員とともに、島根・広島両県で被害の実態や行政の監視・情報収集の取り組み状況を調査しました。群馬からは店橋世津子参院選挙区予定候補、伊藤祐司県議、長谷川薫前橋市議、原沢良輝みなかみ町議、小田暁夫県平和委員会会長、大川正治・米軍機の低空飛行に反対する市民の会と私の計７人が参加しました。
島根県西部にはエリア５６７と呼ばれる米軍訓練空域があり、衝撃波で民家の窓ガラスが破損したり、壁がはがれ落ちたりするなどの被害が続出しています。こうした事態を受けて、浜田市では昨年１０月に「米軍機低空飛行訓練に係る騒音対応マニュアル」を作成。職員２６人を情報収集員として指定し、米軍機が飛行した際は職員がカメラやビデオで撮影するなど積極的に監視活動にあたっています。旭支所長自ら撮影した機影からは、地上２００㍍の低さを飛行したことが判明しています。
また、騒音の実態をデータとして収集・把握し、米軍や国への中止要請に役立てようと、２０１１年１２月に旭支所に騒音測定器（周辺機材を含め１台７０万円）を設置しました。民家のガラス窓１枚が破損した今年１月１５日の爆音では８８．６デシベルを記録しました（このほか島根県も３市２町に９か所設置）。さらに３市２町による「米軍機騒音等対策協議会」を今年２月に立ち上げ、会長の浜田市長を先頭に、米軍や国への要請行動の強化を図ろうとしています。
昨年１年間の米軍機の低空飛行目撃件数は、浜田市だけで３１８件（うち夜９時以降９１件）と２０１１年の１２２件、１０年の５１件に比べて急増しています。担当部長は「住民の中にはあきらめのようなものもあったが、情報提供を率直に呼びかけるとこたえてくれる。訓練自体を中止してもらいたいが、せめて学校や福祉施設には国の責任で防音対策を施してほしい」と話します。
塩川議員は「米軍管制空域の自衛隊高高度訓練空域、低高度訓練空域の重なる地域に被害が集中していることは群馬と共通している。職員先頭に映像や音などの記録を残そうと努力していることに敬意を表したい」とのべ、国がしっかりと実態を調査し把握するよう求めていく考えを明らかにしました。
一行は、邑南町や江津市などを視察した後、広島県庁を訪れ、担当課長から状況を聞くとともに、オスプレイ配備に反対する住民団体などの人たちと懇談、活動を交流しました。
９日には伊藤県議らと、低空飛行の出撃拠点となっている米軍岩国基地（山口県岩国市）を視察。山田党市議から、オスプレイの訓練強行の状況や愛宕山米軍住宅建設に反対する運動などについてうかがいました。
調査を終えて、傍若無人な米軍に対する怒りを新たにするとともに、低空飛行訓練の被害地域として全国的な運動と連帯を強めていく必要性を再認識しました。
