２０２０年 第３回前期定例会 １０月２９日 本会議（決算委員長報告・議決）
2020.10.29 第３回前期定例会で反対討論
【2020.10.29 反対討論（録画配信）】
本会議（決算委員長報告・議決）の録画映像をご覧いただけます。
群馬県議会のホームページより 反対討論者 酒井宏明 議員（日本共産党） 約１０分
【2020.10.29 反対討論（全文）】
日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して、令和元年度の決算認定に反対の立場で討論を行います。
昨年度は、豚熱ＣＳＦや台風19号、新型コロナウイルスと自然の猛威が襲いかかった1年でした。
同時に、防災対策、感染症対策の緊急性、重要性を改めて痛感した1年でもありました。
被災・罹患された方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、知事就任1年目の予算執行はどうだったでしょうか。
災害対応など、評価すべき点はあるものの、全体として大沢前知事時代からの開発優先の財政運営を引き継いだものと言わざるを得ません。
歳出では、投資的経費が240億円も増加、県債残高は前年度に比べ292億円増えました。
その結果、将来負担比率も悪化しました。
132億円もの八ッ場ダム関連事業費や、前年度比40億円増の225億円をつぎ込んだ「７つの交通軸」、さらに149億円投入したコンベンション施設Ｇメッセ群馬の建設。総事業費では248億円にのぼりました。
私たちはこうした大型開発や箱モノ行政からの転換を主張してきましたが、ついに県は東毛広幹道の高速輸送バスＢＲＴ計画を白紙に戻し、上信自動車道や西毛広幹道の工期延長を決めるなど、軌道修正を余儀なくされました。
次期県土整備プランの素案では、「７つの交通軸」という言葉さえ消えました。
不要不急の事業を今後見直し、防災対策を強化していくという姿勢は当然ですが、昨年度の決算に関して言えば、相変わらずの大型開発が県財政を圧迫したことは否めず、認定に賛成するわけにはいきません。
県民の命と暮らしを守る取り組みはどうだったでしょうか。
福祉の分野では、東部児童相談所の移転整備や、福祉医療費の無料化継続など評価すべき点もあります。
中学校卒業までの医療費無料化は10年以上も続く全国でも先進的な制度であり、所得制限なし窓口現物給付は今後も堅持すべきです。
ところが、重度心身障害者の入院時食事療養費は、昨年4月から所得制限が課され、一部有料となりました。
さらに、2023年８月から医療費本体にも所得制限を課そうとしていることは重大です。
福祉医療の後退であり、ただちに撤回すべきです。
医療の分野では、昨年9月、厚労省が公立公的病院の再編統合計画を公表、県内の4病院が名指しされ、利用者や住民に不安や戸惑いが広がりました。
県は今年2月の私の一般質問に対して「今回の公表は大変唐突であり、地域の実情が一切考慮されていないなど、その手法には問題があった」と答弁しました。
しかし、国に撤回を求めることは言及しませんでした。
地域医療を守る責任は県にもあります。国の医療費削減路線にそった、病院統廃合計画の撤回を強く求めます。
外国人の未払い医療費補助に関し、昨年度、県内１５医療機関に570万円が支払われました。
県は来年度からこの制度を廃止しようとしていますが、お金のあるなしで外国人の医療を受ける権利が侵害されかねません。
東京、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、茨城、栃木と関東近県はほとんど実施しており、今のところ廃止の予定はないとのこと。
多文化共生社会の推進と言いながら、人命にかかわる500万円程度のお金を出し渋るのでしょうか。
人道的見地からも存続すべきです。
教育分野では、昨年度は少人数学級も学校給食費の無料化も進展がありませんでした。
少人数学級について、県は新型コロナ問題を受けて6月にようやく小学6年生と中学3年生の35人学級に踏み切りました。
しかし、小学5年生と中学2年生は置いてけぼりです。感染防止が目的なら差別する理由はありません。
学校給食費に対して補助を行っている自治体は、昨年度は３つ増え、合計で２６市町村になりました。
完全無料化は11市町村、なんらかの補助をしているのは15市町村です。
無料化を求める13635人分の署名が昨年、知事に提出されました。
6年間で8万人以上の署名が届けられています。
学校給食費の無料化は、貧困対策・少子化対策のみならず、食育としても有効です。
県民の幸福度向上をめざすなら、まっさきにやるべき施策ではないでしょうか。
新型コロナの感染が全国的に広がり、当時の安倍首相が2月末にいっせい休校を呼びかけると、知事も追随しました。
いきなりの休校措置は学校現場に混乱をもたらしました。
専門的・科学的な知見をもとに、地域の特性を考慮し、それぞれの市町村や各学校の自主的判断に任せるべき問題だったと考えます。
しっかりとした検証を求めます。
環境分野では、昨年度も東邦亜鉛の有害スラグ問題を一貫して追及してきましたが、ようやく県は今年9月、これを廃棄物と認定しました。
しかし、行政処分は自らの基準では許可取り消しのはずなのに、大企業に手心を加えたことは重大です。
同社や関連業者に対し産廃処分業停止90日間とするなど不当な軽減をし、刑事事件としての告発も措置命令による完全撤去も命じていません。
許可取り消しを含め厳正な処分を行うこと、廃棄物の完全撤去の措置命令を出すことを強く求めます。
残余の決算についても、大型開発にかかわるものであり、賛成できません。
最後に、コロナ対策について、事態は深刻化しています。
これまで蓄積された知見を踏まえ、PCR検査の抜本的強化による感染防止対策、医療機関や介護福祉施設への減収補償、医療・介護・保育従事者、中小業者への直接支援などに思い切った予算づけを行う必要があることを強調し、私の反対討論といたします。
【関連ブログ】
大型開発が財政圧迫 群馬県議会 酒井氏が決算に反対（しんぶん赤旗・首都圏 2020.10.31）
日本共産党群馬県議団ニュース（2020.10.29 NO.50）☆大型開発が県財政を圧迫 福祉医療の後退許さない 酒井県議が決算認定に反対討論
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日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して、令和元年度の決算認定に反対の立場で討論を行います。
昨年度は、豚熱ＣＳＦや台風19号、新型コロナウイルスと自然の猛威が襲いかかった1年でした。
同時に、防災対策、感染症対策の緊急性、重要性を改めて痛感した1年でもありました。
被災・罹患された方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、知事就任1年目の予算執行はどうだったでしょうか。
災害対応など、評価すべき点はあるものの、全体として大沢前知事時代からの開発優先の財政運営を引き継いだものと言わざるを得ません。
歳出では、投資的経費が240億円も増加、県債残高は前年度に比べ292億円増えました。
その結果、将来負担比率も悪化しました。
132億円もの八ッ場ダム関連事業費や、前年度比40億円増の225億円をつぎ込んだ「７つの交通軸」、さらに149億円投入したコンベンション施設Ｇメッセ群馬の建設。総事業費では248億円にのぼりました。
私たちはこうした大型開発や箱モノ行政からの転換を主張してきましたが、ついに県は東毛広幹道の高速輸送バスＢＲＴ計画を白紙に戻し、上信自動車道や西毛広幹道の工期延長を決めるなど、軌道修正を余儀なくされました。
次期県土整備プランの素案では、「７つの交通軸」という言葉さえ消えました。
不要不急の事業を今後見直し、防災対策を強化していくという姿勢は当然ですが、昨年度の決算に関して言えば、相変わらずの大型開発が県財政を圧迫したことは否めず、認定に賛成するわけにはいきません。
県民の命と暮らしを守る取り組みはどうだったでしょうか。
福祉の分野では、東部児童相談所の移転整備や、福祉医療費の無料化継続など評価すべき点もあります。
中学校卒業までの医療費無料化は10年以上も続く全国でも先進的な制度であり、所得制限なし窓口現物給付は今後も堅持すべきです。
ところが、重度心身障害者の入院時食事療養費は、昨年4月から所得制限が課され、一部有料となりました。
さらに、2023年８月から医療費本体にも所得制限を課そうとしていることは重大です。
福祉医療の後退であり、ただちに撤回すべきです。
医療の分野では、昨年9月、厚労省が公立公的病院の再編統合計画を公表、県内の4病院が名指しされ、利用者や住民に不安や戸惑いが広がりました。
県は今年2月の私の一般質問に対して「今回の公表は大変唐突であり、地域の実情が一切考慮されていないなど、その手法には問題があった」と答弁しました。
しかし、国に撤回を求めることは言及しませんでした。
地域医療を守る責任は県にもあります。国の医療費削減路線にそった、病院統廃合計画の撤回を強く求めます。
外国人の未払い医療費補助に関し、昨年度、県内１５医療機関に570万円が支払われました。
県は来年度からこの制度を廃止しようとしていますが、お金のあるなしで外国人の医療を受ける権利が侵害されかねません。
東京、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、茨城、栃木と関東近県はほとんど実施しており、今のところ廃止の予定はないとのこと。
多文化共生社会の推進と言いながら、人命にかかわる500万円程度のお金を出し渋るのでしょうか。
人道的見地からも存続すべきです。
教育分野では、昨年度は少人数学級も学校給食費の無料化も進展がありませんでした。
少人数学級について、県は新型コロナ問題を受けて6月にようやく小学6年生と中学3年生の35人学級に踏み切りました。
しかし、小学5年生と中学2年生は置いてけぼりです。感染防止が目的なら差別する理由はありません。
学校給食費に対して補助を行っている自治体は、昨年度は３つ増え、合計で２６市町村になりました。
完全無料化は11市町村、なんらかの補助をしているのは15市町村です。
無料化を求める13635人分の署名が昨年、知事に提出されました。
6年間で8万人以上の署名が届けられています。
学校給食費の無料化は、貧困対策・少子化対策のみならず、食育としても有効です。
県民の幸福度向上をめざすなら、まっさきにやるべき施策ではないでしょうか。
新型コロナの感染が全国的に広がり、当時の安倍首相が2月末にいっせい休校を呼びかけると、知事も追随しました。
いきなりの休校措置は学校現場に混乱をもたらしました。
専門的・科学的な知見をもとに、地域の特性を考慮し、それぞれの市町村や各学校の自主的判断に任せるべき問題だったと考えます。
しっかりとした検証を求めます。
環境分野では、昨年度も東邦亜鉛の有害スラグ問題を一貫して追及してきましたが、ようやく県は今年9月、これを廃棄物と認定しました。
しかし、行政処分は自らの基準では許可取り消しのはずなのに、大企業に手心を加えたことは重大です。
同社や関連業者に対し産廃処分業停止90日間とするなど不当な軽減をし、刑事事件としての告発も措置命令による完全撤去も命じていません。
許可取り消しを含め厳正な処分を行うこと、廃棄物の完全撤去の措置命令を出すことを強く求めます。
残余の決算についても、大型開発にかかわるものであり、賛成できません。
最後に、コロナ対策について、事態は深刻化しています。
これまで蓄積された知見を踏まえ、PCR検査の抜本的強化による感染防止対策、医療機関や介護福祉施設への減収補償、医療・介護・保育従事者、中小業者への直接支援などに思い切った予算づけを行う必要があることを強調し、私の反対討論といたします。
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日本共産党群馬県議団ニュース（2020.10.29 NO.50）☆大型開発が県財政を圧迫 福祉医療の後退許さない 酒井県議が決算認定に反対討論
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