２０１９年 第２回定例会 ６月１１日 本会議（閉会）
2019.06.11 第２回定例会最終日に反対討論
【2019.06.11 反対討論（録画配信）】
本会議の録画映像をご覧いただけます。
反対討論者 酒井宏明 議員（日本共産党） 約１０分
【2018.12.17 反対討論（全文）】
日本共産党の酒井宏明です。会派を代表して通告してあります議案および請願について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。
第８０号議案、一般会計補正予算についてです。
国の補助金をあてにして、上信自動車道や西毛広域幹線道路など大型開発に巨額の税金をつぎ込み、そのために県債を大量に発行するものです。
不要不急の道路建設はその利便性以上に財政を圧迫し、県政運営の足かせとなるもので到底、認めるわけにはいきません。
今、急いで求められているのは大型道路の建設ではなくて、医療や福祉・介護の充実、教育・子育て支援です。
よって、本議案に反対です。
８１号議案は法人の事業税や自動車税など県税条例の改定案です。
まず、特別法人事業税が創設されることに伴う法人事業税の税率改定についてです。
これは、消費税増税を前提としていること、地方交付税制度を通じて国が果たすべき財源保障の責任を後退させるために持ち出されてきた経緯があることなどから、容認できません。
次に、自動車税率の改定についてです。
環境インセンティブの強化は地球温暖化対策の観点からは否定できませんが、全体として消費税増税に伴う景気対策であり、反対です。
安倍政権が１０月から狙う消費税１０％増税は国民のくらしと経済を破壊する無謀きわまる増税であり、断じて認めるわけにはいきません。
増税と同時に導入する複雑な「複数税率」は中小零細業者にとって「百害あって一利なし」であり、インボイス制度も免税事業者が危機に追い込まれてしまいます。
消費税導入から３０年で、税収の８割は法人税減税の穴埋めに回りました。
大企業や富裕層への行き過ぎた減税を正し、Ｆ３５戦闘機などの浪費的爆買いをやめれば、消費税を増税しなくても福祉やくらしに回せます。
群馬経済研究所の調査によれば、消費税率引き上げに関する質問に対し、引き上げ前後ともにプラスの影響よりもマイナスの影響があると回答した企業が多く、特に引き上げ後の半年間ではマイナスが９０．２％に達するなど、県内経済への影響ははかりしれません。
９０号議案および承２号も、消費税増税を前提とした税率や手数料の改定であり、賛成できません。
８２号は建築基準法の改正に伴う条例改正です。
空き家等の既存建築ストックを活用すること自体は必要なことです。
しかし、建築確認制度や防火・耐火規制は、そこで生活する人の生命身体の安全を守る趣旨の規制です。
用途変更の需要があっても、安全に関する規制を緩めるべきではありません。よって、本条例改正に反対です。
８４号、８５号はコンベンション施設Ｇメッセの建設工事に関し、約１億５千万円もの増額変更と２か月の工期延長を行おうとするものです。
今、建設現場周辺、特に競馬場通り線では大変な渋滞が発生し、県民生活に多大な影響を及ぼしています。
そもそも２０２０年東京オリンピック・パラリンピック需要を見込んで、コンベンション施設の開業を急いだこと自体が無謀な計画だったと言うべきで、認めることはできません。
次に請願についてです。
最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願です。
非正規労働者が４割近くに達し、その多くが低賃金で働いていることによって、労働者全体の賃金水準を低く抑えることにつながっています。
そのことが県民の消費購買力を引き下げ、消費不況の要因となっています。
日本の賃金を時間当たりでみると過去２１年間で８％も減っており、主要国の中で唯一のマイナスであることがＯＥＣＤ経済協力開発機構の調査で分かり、日本の異常さが改めて浮き彫りになりました。
８時間働けばふつうに暮らせる賃金を実現するために最良の方法は最低賃金を抜本的に引き上げることです。
しかし、群馬県の賃金は時給８０９円であり、８９８円の埼玉県とは８９円、９８５円の東京都とは１７６円もの格差があり、若年労働者を県内から首都圏に流出させている大きな要因となっています。
したがって、全国一律最低賃金を創設して、ただちに１，０００円以上に引き上げるなど賃金の地方間格差をなくしていくことが重要です。
さらに欧米諸国との比較でも、フランス１，３２６円、ドイツ１，２０１円、アメリカのカリフォルニア州１，５２５円など、日本の最低賃金との差は大きく広がっています。
最低賃金が時給７６１円と全国最下位の鹿児島県で、普通に生活するには男性で１，５８４円、女性で１，５９３円の時給が必要だという最低生計費の調査試算結果を鹿児島県労連が発表しました。
食費や家賃、家事用品、被服費、そして群馬同様、生活必需品となっている自動車などを積み上げたもので、男性は月額２３万７，５５８円がどうしても必要になります。
全労連、全国労働組合総連合のまとめでは、普通の暮らしを送るために全国どこでも時給１，５００円から１，６００円必要であることが明らかとなりました。ここに全国一律最賃制度の必要性の根拠があります。
また、最低賃金を抜本的に引き上げるためには、中小企業への助成や融資、単価改善につながる支援策を大幅に拡充することが重要です。
労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現すべきであります。
よって、本請願の継続ではなく、採択を求めます。
最後に、大沢知事の１２年間を振り返りますと、中学卒業までの医療費の無料化や特別支援学校の拡充など評価すべき点もあります。
しかし、総じて国追随で、八ッ場ダムや上信自動車道、コンベンション施設など不要不急の大型開発に偏重し、県民のくらし・福祉後回しの県政運営だったと指摘せざるをえません。
まもなく知事選挙がおこなわれますが、憲法を暮らしにいかし、子どももお年寄りもだれもが安心して生きられ、希望の持てる群馬県、国言いなりに大型開発をすすめるのでなく、教育・福祉を最優先にする群馬県。
こうした県政への実現こそ切実に求められていることを強調して、私の討論といたします。
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