日本共産党　群馬県議会議員　酒井ひろあき

あなたとつくる、希望の群馬。

戦争法案　絶対に止める　連帯と団結で廃案に／群馬（しんぶん赤旗2015.8.30）

2015年08月31日 | しんぶん赤旗
壮観な光景でした。
８月２９日、党派の垣根を越えて、２０００人の市民が高崎城址公園に結集。戦争法案廃案、安倍首相退陣を求めて気勢をあげました。
安倍政権はこうした民意を無視して、９月中旬にも参院での強行採決を狙っています。憲法破壊の暴走を許すわけにはいきません。
さらに世論と運動を強めて、なんとしても廃案に追い込みましょう！


戦争法案　絶対に止める　連帯と団結で廃案に／群馬（しんぶん赤旗2015.8.30）

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2015.8.29日本共産党・塩川てつや衆議院議員が連帯のあいさつ

あす、戦争法案阻止へ歴史的集会とデモ行進！：県内３党が高崎に結集（しんぶん赤旗2015.8.28）

2015年08月28日 | しんぶん赤旗
明日、歴史的な集会が高崎で開催されます。
県内の日本共産党、民主党、社民党が「戦争法案」反対の一点で共闘します。
共産党からは塩川鉄也衆院議員があいさつする予定。
「戦争か、平和か」重大な岐路にある日本。今こそ国民の底力を見せるときです！


県内３党が結集　群馬8.29集会成功へ会見（しんぶん赤旗2015.8.28）


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***ブログ・バックナンバーより***

【お知らせ】2015.8.29（土）　アベ政治を許さない！戦争法案を廃案に！８．２９群馬大集会（高崎市）

【お知らせ】2015.9.3（木）　「アベ政治を許さない！戦争法案を廃案に！９．３昼休みデモ」（前橋市）

2015年08月26日 | お知らせ
☆アベ政治を許さない！戦争法案を廃案に！　９．３昼休みデモ

日時：２０１５年９月３日（木）　昼１２：００集合、１２：１５デモ出発

場所：前橋公園・南口

デモコース：前橋公園・南口→県庁前→日銀前→東和銀行前（流れ解散）

主催：戦争する国づくりストップ！憲法を守りいかす群馬県共同センター

プラカードや鳴り物を持ち寄って、元気よく行進しましょう！　

ハンセン病強制隔離に関する行政報告書を学ぶ　草津栗生楽泉園で９月５日

2015年08月26日 | ハンセン病
ハンセン病の強制隔離に関して行政がどのようにかかわったかを記した報告書が今年３月にまとめられました。
その学習会が草津栗生楽泉園で９月５日に開かれます。
（毎日新聞・群馬版で紹介していただきました。）
私も県議会でこの問題をとりあげてきただけに、興味津々です。
戦争遂行と一体となって、ハンセン病患者を排除・隔離するなど人権を侵害し、差別を助長してきた国や行政の責任を明らかにするうえで、大変重要な報告書です。
印刷部数が少なく、すぐには手に入りませんが、増刷のための予算確保を県に働きかけているところです。
ぜひ学習会に参加していただきたいと思います。

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ハンセン病強制隔離：行政の関与、報告書から学ぶ　来月５日　草津・栗生楽泉園　／群馬

毎日新聞　2015年08月22日　地方版


　ハンセン病患者らが草津温泉の中心部から移住させられ隔離された際に、行政がどのように関与していたかを学ぼうと、「群馬・ハンセン病訴訟を支援し、ともに生きる会」は９月５日、草津町の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」で「県ハンセン病行政資料調査報告書」の学習会を開く。


　栗生楽泉園の入所者自治会から要望を受け、県は２０１３年、国の強制隔離政策への県の関わりを示す資料を探す専任の調査班を設置。今年３月、栗生楽泉園への集団移転に際して県が移転交渉に関与していたことを裏付ける公文書が見つかったと発表し、調査報告書をまとめた。

　国によるハンセン病患者の強制隔離は、１９０７年制定の法律「癩（らい）予防ニ関スル件」から始まった。３１年の「癩予防法」制定後、官民一体で患者を療養所に強制隔離する「無らい県運動」が推し進められ、９６年の「らい予防法」廃止まで続いた。

　草津温泉は皮膚病に効能があるとされており、多くのハンセン病患者が集まっていた。差別の風潮が強まった明治期、草津町は観光客減少を懸念し、患者を湯畑から離れた湯ノ沢地区に移住させた。無らい県運動の本格化に伴い、４１年に湯ノ沢地区の集落は解散され、患者は栗生楽泉園に集団移転した。県は集団移転を巡り、仲立ちとして地区代表との交渉に当たったとされる。

　学習会では、元高校教師の渡辺三郎さんを講師に招く。渡辺さんは２０１４年４月から１５年３月まで県の嘱託職員として資料調査班に加わった。ともに生きる会の羽部光男会長は「隠された事実が明らかになってきた。多くの人に差別の歴史を知ってほしい」と参加を呼びかける。

　学習会は５日午前１１時から栗生楽泉園の福祉会館で。資料代５００円。【山本有紀】

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***ブログ・バックナンバーより***

☆【お知らせ】2015.9.5（土）「群馬県ハンセン病行政資料調査報告書」学習会（群馬県草津町・栗生楽泉園）



☆谺雄二さん一周忌・人権賞受賞記念のつどい　草津町栗生楽泉園で開催　

☆「群馬県ハンセン病行政資料調査報告書」発行される　一般質問や討論で繰り返し要望

2015.8.15群馬大学教職員有志が「安全保障関連法案に反対する群馬大学有志の声明」を発表

2015年08月23日 | 安保・米軍基地
安全保障関連法案に反対する群馬大学有志の声明

われわれは、安倍政権が成立させようとしている安保関連法案を、とりわけ解釈改憲による集団的自衛権行使を明白な憲法違反と断じ、絶対に容認しない。平和であるためには戦争があってはならず、戦争する国を平和な国とは言わない。
もし武力で平和が実現できるなら、最大の軍事大国であるアメリカが、世界で一番平和な国になっているはずだ。
しかし、そのアメリカの第二次世界大戦後の歴史は、戦争と武力行使の連続だった。
武力ではけっして平和が実現しえないことを、この事実が如実に物語っている。
日本がアメリカとともに海外で武力行使をする国になって、日本や世界が今より安全で平和になるはずがない。
われわれは、武力では平和は実現しえないと確信する。

憲法は国家の最高法規であり、憲法によって国家権力を縛り、国民の権利と自由を護るのが立憲主義である。
権力者が自らに課された縛りを緩める安易な解釈改憲は、立憲主義の否定であり、けっして許されない。
解釈改憲による集団的自衛権容認を行動に移すための法案を、大多数の憲法学者による憲法違反だとの指摘や広範な国民の反対の声を無視して、安倍政権は数の力で押し切ろうとしている。
われわれは、この事態に強い憤りを感じる。

東京大空襲をはじめとする各地の空襲、沖縄での地上戦、広島と長崎への原爆投下、こうして迎えた敗戦。
しかし、戦後、日本国憲法のもとで、焼け野原から平和国家として立ち上がった日本。
このような日本であればこそ、武力によらない平和外交によって世界平和の実現に尽くすべきである。
平和憲法をもつ日本は、武力を行使せず、信頼と敬意で平和を実現する国家になるべきである。
われわれは、平和主義の理想を深く信ずる。

70回目の終戦記念日を迎えた今日、ここに安保関連法案の廃案を安倍政権に対して強く求めるものである。


2015年8月15日　70回目の終戦記念日を迎えて

群馬大学有志


　　　　　　　　







2015.8.5高崎経済大学の教職員有志が「安保関連法案に反対する高崎経済大学有志の声明」を発表

2015年08月23日 | 安保・米軍基地
安保関連法案に反対する高崎経済大学有志の声明

戦後70年を迎える今年、安倍政権は安全保障関連11法案（以下、安保関連法案）を通そうとしています。これは、歴代政府が日本国憲法第9条との関係上行使できないとしてきた集団的自衛権を、閣議決定という形で一方的に合憲とみなすという、昨年7月1日に行われた「解釈改憲」にもとづき、自衛隊の活動範囲を拡大させようとするものです。立憲主義とは、国民の合意に基づいて定められた憲法によって権力を縛るという原則ですが、これは幾多の過ちを反省した人類が、長年にわたり培ってきたものです。そのため日本国憲法は、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」という「人類普遍の原理」を謳っています。したがって、国政はあくまで憲法上認められる範囲内で「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」の実現を目指さなければならないのです。

立憲主義に基づくならば、現在の憲法の条文に問題があるかどうかは主権者である国民が判断します。このために、日本国憲法は改正条項を用意しているのです。しかし、安倍政権は、日本国憲法第9条の改正が多くの日本国民の反対によって実現できないということから、解釈改憲という手段に訴えました。これは、国民主権および立憲主義を蔑ろにし、法的安定性を著しく損なうものです。

このため、大多数の憲法学者はもちろんのこと、歴代内閣の法解釈の一貫性と安定性を保ってきた内閣法制局の元長官でさえも解釈改憲という行為を強く批判し、今回の安保関連法案は違憲であると指摘しています。さらに、世論調査でも反対が多数を占め、全国で反対の声があげられるとともに、「安全保障法案に反対する学者の会」の賛同者は3万9000人を超え、各地の大学でも有志が反対の声をあげています。それにもかかわらず、去る7月16日に衆議院で強行採決が行われました。

高崎経済大学は学則で「真理と平和を希求する人間の育成を図」ることをその目的として掲げています。私たち高崎経済大学有志は教育者・研究者として、正統な手続きを経ず、学問の真理を無視した解釈改憲による集団的自衛権行使を、容認することはできません。ここに、安保関連法案の廃案を政府に対して強く求めます。


2015年8月5日　高崎経済大学有志