「国民連合政府の実現」と、2016参院選・選挙区候補の一本化について質問が寄せられました

「国民連合政府の実現」と、2016参院選・選挙区候補の一本化について質問メールが寄せられました。

「共産党は国民連合政府を提唱し、特に１人区ではすべて勝ちにいく、候補者の一本化をいっておりますが、今回群馬選挙区で伊藤氏が立候補予定となったのはどうしてでしょうか。もちろん共産党の候補者が統一候補になることもありえるのですが、他党との話し合いの場もありえるのでしょうか」というものです。

結論から言えば、下記のように「選挙協力の合意がなったら、すでに立候補を表明しているところでも調整する」（志位委員長）という立場です。
いま、政党間の話し合いは、中央レベルでも始まったばかりです。群馬でも民主、社民各党にすでに申し入れを行っており、今後話し合いの場がもたれると思います。
地域でも、さまざまな団体（前橋では千近い団体）や個人に対して、国民連合政府の提案を届け、積極的に対話をしています。
こうした話し合いを進めていくうえでも、党として参院選の候補者を決定しておく（不戦敗はありえないという構えを明確にしておく）ことは大事だと思います。

たしかに、他党との選挙協力という、これまで経験したことのない試みですから、さまざまなハードルもあることでしょう。
しかし、これをやらないかぎり、自公政権に勝つことはできません。

安全保障の問題をはじめ、消費税や原発、TPP、米軍基地の問題などで、民主党とは大きな政策の違いがあります。
しかし、そうした違いは脇に置いて、戦争法廃止、立憲主義を守るという国民的な大義のもとに
「立憲主義を破壊する安倍政権を倒そう」という一点で大同団結しようじゃないかという提案です。
まさに政党の本気度が問われています。

寄せられたメールには「保守王国の群馬で風穴をあけることができたなら劇的な変化があらわれるのは必至です」と書いてありました。
「風穴をあける」のは、私たち有権者一人ひとりです。
「劇的な変化」を現実のものとするために、頑張りましょう。
１２月１２日（土）の日本共産党演説会（午後２時から県民会館大ホール）では、笠井亮衆院議員がよりわかりやすくお話します。ぜひご参加ください。



☆　「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます　日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫 ２０１５年９月１９日　第４回中央委員会総会
　
☆　「戦争法廃止の国民連合政府」について/志位委員長の会見　記者との一問一答（要旨）


　★一部抜粋★

　――参院選では全選挙区に候補を立てるという方針がありますが、選挙協力という点で、独自候補を立てないということも否定しないということですか。

　志位　政権協力の合意を土台に選挙協力の合意ができたら、当然、われわれが立てないで相手を推す、あるいは相手が立てないでわれわれを推してくれる、選挙協力にはいろいろな形態がありますが、当然そういうことになります。

　私たちの方針としては、全選挙区に立候補するという方針で取り組みをすすめていますが、選挙協力の合意がなったら、すでに立候補を表明しているところでも調整するということになることは当然です。



東京新聞　群馬版　2015.11.17　党県委役員の伊藤氏を擁立　参院選で共産

「戦争の裏には、軍需産業があることを皆さんに伝えてください」と、メッセージが寄せられました

「戦争の裏には、軍需産業があることを皆さんに伝えてください」

私のブログに、上記のメッセージを寄せていただきました。
「軍需産業の金儲けのために、戦争する国になるなんて許せない！」
そんな怒りと悲しみが伝わってきました。

三菱重工業など日本の大企業が武器を作り、海外に輸出もしています。
軍需産業で大もうけした企業からのお金が、自民党への巨額な献金となっています。
そればかりか、軍需産業は防衛省の天下り先となっているのです。

また、日本がアメリカからオスプレイを購入するということは、アメリカの軍需産業に莫大な利益をもたらします。
戦争の陰には、いつの時代でも軍需産業の金儲けと、それに群がる官僚や政治家がいます。

私たち国民には、さらなる重税と、戦場へ送り出される危険性が現実のものとなります。

７月５日(日）投票の群馬県知事選挙では、現職の大沢正明氏が安倍自民党の推薦を受けています。
知事選挙で群馬が変われば、日本が変わります。
「戦争する国づくりストップ！」のために、党派を超えた団結を呼びかけます。

日本共産党推薦の「はぎわら貞夫」候補へ、みなさんの大切な１票を託してください。

＊＊＊しんぶん赤旗より＊＊＊

◎「戦争する国」へ癒着/軍需産業上位１０社に天下り６４人/１４年 防衛省・自衛隊



◎９条踏みにじる施策のための組織改編認められない/防衛省設置法改定成立　井上氏が批判/参院本会議

◎軍需９社の献金倍増/自民の政権復帰後　１億５０７０万円/井上氏ただす




◎防衛装備庁を新設/防衛省設置法改定案が可決/衆院安保委 赤嶺氏反対


◎日本にオスプレイ１７機売却/社会保障費削減分に匹敵　総額３６００億円/想定価格の２倍超える/米国防総省　議会に通知

◎日米戦争体制づくり狙う/秘密法 運用基準を閣議決定/１２月１０日施行　国民の懸念切り捨て





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政務活動費について質問が寄せられました

県議選告示が近づき、手紙やメールでの質問や激励が寄せられています。期待の大きさを感じます。

きょうのメールは、議員の政務活動費について、
「新幹線などを利用した場合でも領収書が不要とされていることに納得がいかない」趣旨のものでした。

基本的にはすべて領収書の添付が義務付けられていますが、うっかり領収書を発行してもらうのを忘れてしまうことがあります。そういう場合、その会派の代表者が当該議員が交通費として支出したということを認めれば（その場合別の用紙に記入する）、よしとされています。

日本共産党は、基本的に駅の窓口などで領収書を発行してもらっています。宿泊代にしてもホテル等の領収書記載の実費を支給しています。（会派によっては、実費ではなく規則で認められた上限額いっぱいまで支出している場合もある）

群馬県議会では１議員あたり月３０万円が各会派に支給されます。日本共産党は調査研究のほか、議会活動報告や人件費に使っています。さまざまな調査活動やそれに伴う出費もあるので、議員としてある程度の裁量は認められると考えます。
それにしても、第三者から見ても社会通念上、正当な調査活動であり、支出であると認められるものであるべきです。私は海外視察には基本的に反対です。

政務活動費とは別に、議会開会中、議会に出席するごとに費用弁償というものが支給されます。自宅からの距離によって違い、私の場合は一日当たり５４００円。多い人で８０００円を超えます。
議員が議会に出席するのは当然のことであって、交通事情のよくなかった昔ならともかく（以前はもっと費用弁償額が多かった）、お手盛りといわれてもしかたありません。

日本共産党は、その費用をそっくり東日本大震災の被災者支援に充ててきました。公選法上、当該選挙区の有権者への寄付行為が禁止されているので、福島や宮城、岩手、茨城県庁などに義援金として手渡してきました。また、福島原発事故による仮設住宅避難者への支援物資の購入にも充ててきました。
私は「特権的な」費用弁償制度を廃止すべきと考えます。県庁から遠い町村部選出の議員に全く支給しないのが不公平というならば、ガソリン代や電車代等の実費を支給すればいいと思います。

さらに補足すれば、日本共産党は企業団体献金も政党助成金もいっさい受け取っていません。その活動は、党費や「しんぶん赤旗」の収入、個人献金などでまかなっています。財政的にも自立しているからこそ、どんな権力、圧力にも屈せずに、国民の立場できっぱりとモノを言うことができます。

政務活動費にしても、「一円から領収書を添付すること」を主張し、実践してきたのが日本共産党です。
通常国会に「政党助成金廃止法案」を提出しました。「企業団体献金禁止法案」も近く提出する予定です。

日本共産党の議席を大きく増やしてこそ、「政治とカネ」の問題も解決します。