【お知らせ】前橋市がパブコメ募集「前橋市自然環境と再生可能エネルギーとの調和に関する条例について」

前橋市自然環境と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例（案）への意見（パブリックコメント）を募集しています。
募集期間は、2016年5月20日（金）から6月20（月）まで。間もなくで締め切りです。

（仮称）前橋市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定に係るパブリックコメントの実施について



パブコメ資料


今回のパブコメは、「前橋市の自然環境を守りたい」と願うみなさんからの応募をどうしても必要としています。

このブログでも何度も書いていますが、赤城山（前橋市の宮城地区）に大規模な「木質火力発電所」の建設が予定されています。
（詳しくは、下記のリンク先をお読みください）

☆　16.3.12（土）「赤城南麓木質火力発電と大胡滝窪産廃計画」・「福島原発」を考えるつどいに参加しました

☆　【群馬県議会　平成28年第1回定例会 】2016.2.29一般質問の様子を動画でご覧いただけます

☆　【2016前橋市長選】市長が赤城山に大規模火力発電所の建設を推進　放射能汚染、環境破壊を許さない！

☆　山間に放射能汚染残る　「赤城山の自然と環境を守る会」が学習会　群馬・前橋（しんぶん赤旗2016.1.27）

☆　赤城南面千本桜の西側に関電工が住民の反対を無視して木質バイオマス発電所を建設する計画があります


赤城山に「木質火力発電所」を建設したら、景観や環境を破壊することになります。
この計画を白紙撤回させるためには、「前橋市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」に「木質火力発電所」が「適用」されることが必要です。


パブコメの書き方については、下記を参考にしてください。
特に、（１）については必ず入れてください。
この他にも、自分の言葉で、自分の思いを伝えていただければ、市の担当者にも必ず伝わるものがあるはずです。

赤城山の自然と環境、子どもたちを守るため、あなたの意見を前橋市に届けましょう！



＊＊＊パブコメ参考例＊＊＊

（１）条例には賛成ですが、宮城地区苗が島に建設が予定されている「木質火力発電所」については、景観や環境を壊すなど様々な問題が指摘されています。この条例に適用するよう求めてください。

（２）火力発電では放射能に汚染されたものは燃やさせないことを明記してください。

（３）近隣住民等への説明および協議は、１００ｍにこだわらず、建設規模や発電の種類によって拡大するようにしてください。

（４）地域住民が納得するまで市長は建設を許可しないでください。

再生エネルギーの可能性探る～ポスト原発で運動交流

２３日に高崎市で開かれた「ポスト原発　群馬エネルギーレボルーション」に、参加してきました。「３．１１さよなら原発アクション」の主催。
ドキュメンタリー映画「第四の革命」の上映後、「ポスト原発の課題と展望」をテーマにパネルディスカッションが行われ、鈴木悌介（エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議世話役代表）、西薗大実（群馬大学教授）、洞口幸男（ぐんま小水力発電推進協議会理事）、新藤洋一（元群馬県環境アドバイザー）がそれぞれの立場から、再生可能エネルギーの可能性について討論しました。
あいにくの雨でしたが、原発をなくそうと県内各地で取り組んでいるグループや個人が集まりました。２１日に結成されたばかりの「原発をなくす前橋連絡会」は、、チェルノブイリ視察報告をはじめ、各原発のPRパンフや小中高生向け放射線副読本などを展示し、参加者と交流しました。

再生可能エネルギーの先進自治体に学ぶ

　再生可能エネルギーの実践を学ぼうと、日本共産党県議団で５月９日～１０日に、山梨県の北杜市、南アルプス市、都留市の３市を視察しました。
　北杜市の「北杜サイト太陽光発電所」は、NEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）の委託事業として５年間、民間企業と共同で実証研究をすすめ、昨年春に市営で再スタートしました。工業団地を予定していた１０ヘクタールの土地に、２ＭＷ（メガワット）級のメガソーラーシステムを構築。「日照時間日本一」の優位性を生かし、約７百世帯分を発電、月４百万円も収益をあげたこともあるそうです。

　市内を移動中に驚いたのは、多くの民家の屋根に太陽光発電が設置されていることです。市は１世帯１０万円を補助、市内約２万世帯のうち、利用者は６百世帯にも。小中学校の屋上に設置したものだけで約１ＭＷを発電しているそうです。さらに、農地の斜面を活かしたメガソーラーなど、地域ぐるみで「自然の恵みを活用しよう」との意気込みが伝わってきました。

　南アルプス市は、急峻な地形と豊富な水量をいかした小水力発電のほか、太陽光発電の導入（学校の電気の９割をまかなう）や木質バイオマスの推進（県内にペレット工場完成）に力を入れています。視察では、主に小水力発電について説明を受けました。

　市役所から車で約３０分山道をのぼった所に、「金山沢川水力発電所」があります。砂防ダムから落差４４㍍。１４０㍍下流の発電所まで導水し発電するというものです。砂防堰堤を利用した水力発電は国内でも珍しく、これだけ大規模な取水は他に例がないとのこと。装置はチェコ製で、初期費用は２億円余り。最大出力１００ＫＷ。約５０万ＫＷｈの総発電量を誇り、年間２７９㌧のCO2削減効果（２０１０年度）が実証ずみです。発電所導入に伴って、学校などの需要施設の電気料金が、５１５万円（０９年）から２２３万円（１１年）と半分以下になり、逆に余剰売電料金は１１万円（０９年）から２６５万円（１１年）に急増しています。

　市では、発電した電力のうち、公共施設で消費した電力から排出権を創出するオフセットクレジット（J-VER）事業を活用し、新たな温暖化対策事業の財源に充てています。サクランボやトマトなど地域の特産品である農産物にJ-VERを付加し、環境付加価値のついた農産物としてブランド化を図る取り組みは「農業の活性化にもつながる」と期待大です。

　いっぽうで都留市は、街のいたるところに小水力発電があります。『元気くん１号』と名付けられた装置は、水量が変化しても効率よく発電できるよう水車の可変運転が可能となるシステムや、ゴミが水車導水路に侵入するのを防ぐ新型除塵装置などの最新設備を導入。市役所と小学校の間に置かれ、開放型水車のため、市民や子どもたちの環境教育にも役立っています。

　２０１０年に稼働した『元気くん２号』の建設費用は約６２３０万円。そのうち２３６０万円を住民参加型市場公募債「つるのおんがえし債」（ネーミングがしゃれている）で賄うなど、まさに市民と一体の発電所です。２基の総発電量は、約１０万ＫＷｈ（１０年度）。市役所など受電施設の電力自給率は２６．５％（同）に達し、東電に年約１０万円の売電が可能となりました。この春、『元気くん３号』も稼働を開始しました。こうした小水力発電所は市のシンボルともなり、これまでに全国から７千人以上の見学者が訪れました。

　山梨県３市の実践を見聞きし、自治体の姿勢や市民の運動によって、さまざまな取り組みが可能であることを実感しました。本県でも「原発依存から抜け出し、再生可能エネルギーへ」を具体化する施策の提案と実質的な議論を始めたいと決意しました。