「原発をなくす前橋連絡会」主催の前橋駅北口行動に参加してきました。首相官邸前抗議行動に連帯して昨年１１月から始まったもので、６回目。寒い中でしたが、２０数人が参加して、「原発なくそう」「再稼働反対」とコールしました。
私は、自動車パレードや４月に計画している福島支援訪問にふれて、「原発直下に活断層がいくつも見つかっています。地震大国・日本に原発はいらないの声をいっそう大きく上げていきましょう」と訴え。３月１０日の高崎・脱原発アクションへの参加も呼びかけました。
飛び入り参加の女性もマイクを握り、「原発は必要ない。私もできる範囲で頑張っていきたい」と語りました。
３月中は毎週（金曜日６時半から）実施する予定です。
米軍機の爆音問題で大沢正明知事は２１日、県議会本会議で騒音測定器を前橋・渋川に設置をし、客観的データをもとに飛行訓練の中止を求めていく考えを明らかにしました。自民党議員の質問に答えました。この間、日本共産党や平和委員会などが再三求めてきたもので、一歩前進と言えます。
低空飛行訓練は今年度特にひどく、これまでに７００件の苦情・問い合わせの電話が県庁に寄せられています。知事は首相官邸や米軍司令部に直接乗り込んで行って、中止を要請するくらいの強い姿勢を示してもらいたいものです。
２月１７日投開票された前橋市議選（定数３８、５減、立候補４０人）で、日本共産党は中道浪子（３３３１票・１６位）、長谷川薫（３００６票・２１位）、小林久子（２８３２票・２４位）、近藤好枝（３３４２票・１３位）の４氏が全員当選し、議案提案権を引き続き確保しました。
今回４人の得票は１２５１１票（前回比＋３３５票）、得票率は１０．１７％（前回比＋１．５ポイント）で、得票数・率とも前進しました。
昨年の総選挙の比例票よりも２７２０票の増、得票率も４．０２ポイント前進しました。
安倍自公政権発足後、初の県都の市議選で各党とも夏の参院選の前哨戦と位置付け、国会議員を次々と投入するなど総力戦を展開。日本共産党は「全員当選で自公政権の暴走に審判を」と訴えるとともに、大型開発優先で市民に冷たい、市長いいなりの「オール与党」を批判。国保税の引き下げ、学校給食費の完全無料化、住宅リフォーム助成制度の改善など市民の暮らし・福祉最優先の市政実現を訴えました。
投票率が４５．５４％（前回比－９．６８ポイント）と大幅に下がる中で、得票数・率とも前進を勝ち取ることができたことは、新たな流れをつくりだす役割を果たせたと言えます。公約実現に取り組むとともに、夏の参院選勝利に向けた取り組みに全力をつくす決意です。
いよいよ明日（１０日）、前橋市議選が告示されます。
定数３８（５減）を４０人が争う少数激戦の様相。日本共産党は、中道なみ子、長谷川かおる、小林ひさ子、近藤よしえの各現職市議を擁立し、議案提案権の確保を目指します。
国保税・介護保険料を引き下げ、小中学校の給食費を完全無償化します。雇用と景気対策に市として本腰を入れ、雇用増計画を実行します。住宅リフォーム助成制度を改善します。
くらし応援、地元業者の支援、ムダ一掃―これを前橋市の「成長戦略」にすえます。こうすれば消費が活発になり、地域内でお金が循環し、経済が「好循環」になります。
「消費税増税中止」「TPP参加やめよ」「米軍の低空飛行訓練はただちに中止せよ」―市民の声をまっすぐ国政に届けるよう市議会で主張し、政府にも直接働きかけてきました。放射線測定器を全小中学校に配備させ、放射能汚染から子どもたちの命と健康を守るために全力をつくしてきました。日本共産党の生活相談は年１０００件。いざという時の頼れる相談役として、これからも市民の苦難解決に全力をつくします。
告示日は、正午からけやきウオーク前で合同第一声を行います。塩川鉄也衆院議員がかけつけ訴えます。私も最後まで全力をつくします。
「原発をなくそう」と寒風吹きすさぶ２月８日、県庁前昼休みデモ（１６回目）が行われ、参加してきました。群馬県労働組合会議、県商工団体連合会、県民主医療機関連合会、新日本婦人の会県本部、県農民運動連合会の５団体が主催しました。前橋市議選の直前でしたが、高崎から初めて参加した女性など約６０人が参加。「原発再稼働は許さないぞ」と高らかにシュプレヒコールをあげました。
全国の脱原発運動を取材し、映像等をインターネットで発信しているカメラマンの秋山理央さんが「マスコミが報道しない大事なことを可能な限り発信していきたい」とあいさつしました。まだまだ福島第一原発の事故は終わっていません。放射能汚染とのたたかいはしばらく続きます。即時原発ゼロを求める草の根の行動を粘り強く、そして楽しくやっていきましょう。
