【台風19号被害】太田市・大泉町の浸水被害を石井博光太田市議と視察。被災者に迅速かつきめ細かい支援を行政に求めます。 #台風19号 #太田市 #大泉町 #群馬

台風19号が群馬県内にも大きな爪痕を残しました。

私は一夜明けた13日、被害が多かった大泉町と太田市の石田川沿いを石井博光太田市議と訪れました。
道路が所々冠水し通行止めになっていました。
床上浸水した民家を訪問し、お見舞いを申し上げるとともに、要望を聞きました。
親戚の家に避難していて無事だったという夫婦は、「朝、家に戻ったら階段の３段目まで浸水していた。こんなの初めて」と話し、水に浸かった畳や家具の搬出に追われていました。
自宅の２階に避難したという方は、「日付が変わったころから水かさがどんどん増してきた。家が流されるかと、とても怖かった」と話しています。
特養グループホームの職員は「入所者は昨日の午後５時ごろ全員避難して無事だった。どこから片付けていいのやら」と途方に暮れていました。
太田市でも被害は深刻です。
食堂を経営する女性は、「食料品などが流され、レジも壊れてしまった。いつ再開できるかわかない」と言います。
堤防近くに住む老夫婦は「冷蔵庫も家具もみんなダメになった。堤防のかさ上げを行政に要請していたのに残念だ」と肩を落としました。

全国で甚大な被害を出した台風19号。
被災者が早く普段の生活に戻れるようきめ細かい支援が必要です。



2019.10.13


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決算特別委員会で児童養護施設・乳児院（太田市）と、ぐんま総合スポーツセンター（前橋市）を視察

きょう、決算特別委員会厚生文化分科会で、社会福祉法人三晃福祉会が運営する児童養護施設、東光虹の家（定員４０人・太田市）を訪れました。
小学校のすぐ近くにあります。小規模グループケア（ユニット化）を図り、今年の２月に竣工式を行ったばかり。吹き抜けや自然光を取り入れるなど明るい雰囲気。６人のユニットが４つ、８人のユニットが２つあります。
子育てサロンを月２回行うなど地域の子育て支援にも取り組んでいます。職員配置基準が６：１から４：１に改善されましたが、家庭支援専門相談員をもっと増やしてほしいとの要望も出されました。
乳児院（定数１３人）も視察しました。
　
次に、ぐんま総合スポーツセンターを訪れ、１６面すべて人工芝に張り替えたテニスコートを視察しました。費用は約１億円。競技団体や一般利用者からも評価されているなどの説明を受けました。しばらくぶりにテニスがしたくなりました。（もう何十年もやってないし、ラケットもないが）

16.2.18・19日本共産党群馬県議団で新潟県の朱鷺メッセと、柏崎刈羽原発の事故を想定した対応を視察

２月１８日（木）から１９日（金）にかけて、日本共産党群馬県議団は新潟県を視察させていただきました。


●２月１８日（木）

視察の１日目は、朱鷺メッセ内にある新潟商工会議所で、コンベンション施設の経済波及効果や情報発信の取り組みなどをお聞きしました。

新潟県や市の補助金を活用して誘致に力を入れていること、環日本海圏として中国や韓国などとの交流・連携を図っていることなどの説明を受けました。

次に、市街地にある新潟市文化スポーツコミッション・観光コンベンション協会を訪れました。
3人の職員で年間220件の誘致実績があるとのこと。東京はもちろん、上海や台湾バンコクなどにも出向いて、地道にコツコツとセールスしている様子がよくわかりました。人脈を培う努力に脱帽しました。
高崎で1万平方メートルものコンベンションホールを作ろうとしていることに「ずいぶん大きなものをつくるんですね」と驚いている様子でした。


2016.2.18　新潟商工会議所を訪問

●２月１９日（金）

視察の２日目は、柏崎市役所で原発事故対策について調査しました。

防災原子力課の担当者から、新潟県と東電が昨年１２月に発表した「放射性物質拡散シミュレーション」について説明を受けました。
日本共産党の持田市議も同席してくれました。

「放射性物質拡散シミュレーション」とは、柏崎刈羽原発6号機がメルトダウンしたことを想定し、4つのケースでシミュレーションしたもの。
最悪の場合、三国峠を越えて群馬県にも到達します。
ただ、100キロ四方に限定したもので、群馬にどういう影響があるかこれだけではよくわかりません。
群馬県として、しっかりシミュレーションするとともに、東電にも情報を提供するように言うべきです。
フィルタベントで一定の効果があるにしても、それも機能しなかった場合は、ヨウ素やセシウムだけでなく、希ガスも相当量放出されるといいます。

また、シミュレーション結果を受けた防災対策、避難計画はこれからとのこと。
柏崎刈羽原発の30キロ圏内には46万人が住んでいます。
1基だけの事故で、これだけの放射性物質の拡散が予想されるわけですから、福島のように同時にメルトダウンしたらどうなるか、想像すらできません。
隣接する群馬県としても真剣に対策を考えるとともに、やはり原発再稼働など許してはならないと痛感しました。


2016.2.19　柏崎市役所を訪問

みなかみ町豪雨 ２時間で１４０ミリメートル 土砂崩れ現場を視察

２０日の豪雨によって国道が通行止めとなった、みなかみ町湯檜曽（ゆびそ）の土砂崩れ現場を視察しました。
原澤良輝、林誠行両町議が同行しました。
２０日夕方の約２時間で１４０ミリメートルの雨が降り、約６０メートルにわたって土砂が崩落。国道２９１号をふさぎ、車３台が立ち往生しました。
谷川岳ロープウエーなどを利用した観光客ら６０人が民宿などに取り残されましたが、２１日の朝、無事下山しました。
町田孝沼田土木事務所長は「幸い人的被害はなかった。土砂を取り除く作業を早め、本日中には通行止めを解除したい」と状況を説明。
近くの湯檜曽温泉の旅館経営者は、「すぐ前の湯檜曽川の水かさが増し、流木も多くこわかった」と話していました。



また、同町役場を訪れ、岸良昌町長と懇談しました。
町長は「災害はいつどこでおこるかわからない。避難の際は地域のネットワークをどう生かすかが大事だ」と強調。
観光シーズンを迎えることから、復旧に全力にあげる考えを示しました。私は「必要な対応を県にも働きかけていきたい」とのべました。

梅村衆院議員と突風被害を受けた伊勢崎市の農家らを見舞い要望を聞く

きょう（16日）、梅村さえこ衆議院議員と伊勢崎市内で突風被害を受けた農家などを見舞い、要望を聞きました。
ダウンバーストとみられる突風により、民家の屋根瓦が飛ばされ、グランドのネットの支柱が折れ曲がり、トウモロコシ畑や鶏舎の被害も。
裏の資材置き場の鉄パイプが民家を直撃、その一部は屋根を越えて前庭に停めた車のフロントガラスを割りました。
片付け作業に追われていた住民の男性は「こわかった。屋根に穴が開いて雨水がもれてきた。ブルーシートで覆っているが、また強風が来たら大変」と話していました。
昨年２月の大雪で被害にあったビニールハウスを直したというトマト農家は「雪害で補助を受けて、やっとこの3月に再建したばかり。保険にもまだ入っていないので、この先どうすればいいのか」と心配していました。
梅村さんは「お見舞い申し上げます。要望を政府や県、市にしっかり伝えます」と被災者を励ましました。
この件で、17日に地方議員らと群馬県に要請を行う予定です。

地熱発電所など視察 再生可能エネルギーと観光振興

４月１６日から１８日にかけて、地熱発電をはじめとした再生可能エネルギーの取り組み状況を学ぶため、大分県を視察しました。
初日の大分県庁では、日本共産党の堤栄三県議が同席してくれました。大分は再生可能エネルギーの自給率がなんと22.9%と日本一！特に地熱発電量は全国の３６．８％を占めるほど。温泉を利用した湯けむり発電や沸点が低くても発電できるバイナリー発電、「自然エネルギーファンド」の活用など、再生可能エネルギーの開発と産業振興をむすびつけて取り組んでいます。またこうした施設を活用して新たな観光資源を創出することにも力を注いでいます。
観光課からは「おんせん県」の商標登録が物議をかもし、結局「おんせん県おおいた」に落ち着いた経過が話されました。空港に降りた瞬間、「おんせん県おおいた」の大きな垂れ幕が目を引きましたが、
群馬も〝おんせん県〟ならでの取り組みに学ぶ必要がありそうです。

２日目の午前中、別府市のバイナリー発電所を見学しました。西日本地熱発電株式会社の小俣社長から、現状と将来的な展望などをお聞きしました。全国で２例目という同施設は日帰り温泉に併設され、１日５５ＫＷ、１００世帯余りの電力をまかなっています。設備はすべて純国産。初期投資に１億５千万円かかり、１０年位で元が取れるといいます。国の補助制度はなく、県から一部助成してもらっているとのこと。「余剰噴気を活用してタービンを回すだけ、地中深く掘る必要もなく、環境にもやさしい」と社長さん。今後てがけるバイナリ―発電所の予定地は民家の庭先にあり、噴気が勢いよくたちのぼっていました。

午後は九州電力の八丁原地熱発電所を見学しました。阿蘇くじゅう国立公園内の標高１１００メートルの地にあります。国内最大規模で１号機、２号機とも５万５０００ＫＷ。蒸気井の深さは最大３０００㍍。タービンは１分間で３６００回転で発電機を回します。その大きさにびっくり。こうした地熱発電はどこでもできるというわけではないが、そのポテンシャルは相当なもの。群馬で導入しようとした場合、既存の温泉への影響や地域住民の理解など、課題はたくさんありそうですが、火山国日本、温泉県群馬の条件をいかして、地熱エネルギーの利用可能性を追求する意義はありそうです。

３日目は由布市の由布院観光協会の安部事務局長さんから話を伺いました。今でこそ、韓国や中国などからの観光客が増えているが、いかに〝貧しい農村〟の魅力を引き出して行くか、試行錯誤を繰り返してきたと言います。温泉保養地として、100年先を見すえた戦略が必要とも。大手企業の乱開発から地域をどう守るかにも苦心している様子。映画祭を実施したり、毎月神楽を開いたりしています。駅舎そのものをアートホールに。地場産の野菜を使った料理をお客さんに楽しんでいただくために、地元農家と旅館ホテルの板前さんらで勉強会を重ねています。
一軒の旅館やお店が一人勝ちするのでなく、地域みんなで仲間とともに一人一人のお客様をもてなす。そういう意気込みが伝わってきました。最後に言われた言葉が印象的でした。「この地域の人たちは本当に仲がいいんですよ」

台風１８号による突風被害をうけたみどり市を視察

群馬を直撃した台風１８号。１６日、竜巻とみられる突風被害を受けたみどり市を店橋せつ子国会議員団群馬事務所長と視察しました。常見のり子市議や支部の人たちに、大間々、笠懸地域を案内してもらいました。

同日午前２時半ごろ、ゴーという音とともに、一瞬のうちに屋根瓦などが吹き飛ばされ、樹木やブロック塀もなぎ倒されました。大間々の板金工場では、突風で飛ばされたものにあたって、駐車場にとめてあった１０数台の車の窓ガラスが割れるなどの被害がでました。笠懸地域のなす農家では、鉄筋の支柱がぐにゃりと曲がり、収穫直前のなすが傷つき、売り物にならないといいます。ホウレンソウ農家のビニールハウスも甚大な被害を受けました。
屋根瓦が剥がれ落ちた家の主人は「怖くて寝ていられなかった。片づけるのも一苦労。自然災害だから仕方ないけれど、行政の方で少し面倒見てもらえないか」と要望していました。
各地で被害を出した今回の台風。被災者が一日も早くもとの生活に戻れるよう、行政としてきめ細かい援助が求められています。

自治体学校in新潟～中越地震被災地の山古志を訪れる

第５５回自治体学校が８月３日～５日、新潟市などで開催され、１０００人余が参加しました。
初日は、渡辺治一橋大学名誉教授が参院選の結果と安倍政権のねらいなどについて詳しく解明。アベノミクスに抗する国民的な運動の重要性を強調しました。
２日目。私は、２００４年の中越大震災の被災地、旧山古志村（現長岡市）を訪問する現地分科会に参加しました。
震災時２千人の村で死傷者３０人、激震や土砂崩れでほとんどの住宅が損壊し、全村避難を余儀なくされるという甚大な被害にあいました。そうした中、「村に帰ろう、山を守ろう」と復興に向けて力を合わせて頑張る豪雪地域の人々の知恵とたくましさには本当に驚くばかりです。２０万匹もの壊滅的な打撃を受けた錦鯉の生産・販売も順調に回復し、千年の歴史をもつという闘牛も復活。日本の原風景である美しい棚田がよみがえりつつあります。野菜などの直売所も震災前より多くの集落で設けられるなど、活気を取り戻しています。
しかし、旧村民の半数近くがまだ戻ってきていません。橋や道路のインフラ整備は進んでも、地域のコミュニティを完全に回復させるのは並大抵のことではないということを実感しました。中山間地における過疎化と高齢化、集落機能の維持は全国共通の課題とはいえ、地域の特性や豊かな資源を生かした創意あふれる、かつ、震災の教訓を踏まえた取り組みが大きな課題となっています。
最終日は、韓国における地方自治の状況と見込みについて、中南大学教授の朴珍道氏が話をしました。軍事政権が長く続いた韓国で地方自治をどう発展させようとしているか苦労の一端を垣間見ました。日本にとっても大変参考になる内容でした。

「よろい装着人骨」一般公開に長い列

きょうは、本会議も委員会も開かれない日（議案調査日）だったので、県埋蔵文化財調査事業団（渋川市）で始まった、よろい装着人骨の一般公開に行ってきました。大変な人気で、展示会場前には長蛇の列ができていました。

同市の金井東裏遺跡で出土したもので、６世紀初め（古墳時代後期）の榛名山の噴火によって、よろいを着たまま被災して亡くなった当時の状況をリアルに見ることができます。よろいを着たままの状態で出土するのは全国で初めてといいます。火砕流が流れてくる方に向かってうつぶせに倒れた姿。頭骨や手の指や足の骨などの一部が残り、付近から矢じりなどもみつかっています。
実際に見学し、あまりにも生々しい姿に驚きました。おもわず両手をあわせたくなりました。今後、人骨の取り出し作業が進められるため、よろいを付けた状態を見られるのは最後ですが、より詳しい調査に期待したいと思います。

児童相談所、女性相談センターを視察

日本共産党県議団は５日、女性相談センター・相談所（一時保護所）と中央児童相談所をそれぞれ視察しました。女性相談センターは、県庁近くの男女共同参画センターから今年３月に新築移転したばかり、DV（ドメスティック・バイオレンス）相談などの対応に当たっていますが、電話番号変更の周知徹底をはかったせいか、相談件数は増えているといいます。しかし、一時保護所は増築したものの、事務室や廊下、厨房なども狭く、改善の余地があると感じました。
一方の児童相談所は、保護施設が去年新築され、居住空間が広くつくられ、体育館もあるなど、子どもたちがより快適に生活できるよう改善がされています。電話相談専門の部屋もあり、児童虐待などの通報があった場合に、２４時間以内に現場へ駆けつけられるよう体制を整えています。
相談員などを含めた所内の会議を毎週行っているとのことですが、警察や家庭裁判所、病院や養護施設など多くの行政機関との密な連携・協力を必要とし、また相談員の専門性や力量の向上が常に求められる分野でもあります。DV、児童虐待への緊急・適切な対応が要請される今日、入所者だけでなく、そこで働く職員の処遇改善や体制強化、研修などにもっと予算をあてるべきだと思いました。