学校給食費の無料化へ 県に１万６千余の署名提出

　群馬県の「学校給食費の無料化をめざす会」は２１日、大澤正明知事あてに１万６２５８筆の署名を添えた陳情書を提出しました。全群馬教職員組合や新日本婦人の会県本部、県地域人権運動連合会の人たち９人が、県教育委員会健康体育課長らと懇談しました。私と伊藤祐司県議が同席しました。
　同会は今年６月に結成され、県に学校給食費の無料化を求める署名活動を保護者、教職員、保育関係者などに呼び掛けてきました。懇談で、代表世話人の一人、石田清人全群教委員長は「義務教育は無償が原則。子どもたちが安心して給食の時間を教室で過ごすためにも、給食費を払えなくてつらい思いをする子をなくしていくためにも、無料化すべきだ」と強調。他の参加者からも「前橋市は３人目から無料だが、完全無料化へ援助してほしい」などの要望が出されました。
県は「重く受け止めて対応したい」とのべました。

子ども子育て支援新制度に関する学習会

子ども子育て支援新制度に関する学習会なう。
混迷の中ですすむ支援新制度。子どもの立場に立った事業計画をいかに実施させていくのか、私たちの運動が求められていると、県保育問題連絡会の石川芳子さん。
新制度の問題点と課題について報告中です。

学校給食費の無料化をめざす会結成される

「学校給食費の無料化をめざす会」の結成総会とパネルディスカッションが８日、前橋市内で開かれ、85人が参加しました。
総会では、この間の経過報告や会則、予算案、知事への陳情署名に取り組むなどの活動方針が提案され、質疑の後、拍手で確認されました。代表世話人には石田清人全群馬教職員組合執行委員長ら４人、事務局長に田島千佐子新婦人県本部会長を選出しました。
第２部のパネルディスカッションでは、群馬保育センター事務局の石川芳子さんが司会進行。元自治体問題研究所の竹下登志成さんは、学校給食の意義にふれながら、子どもが家に帰って、「今日の給食はおいしかったよ」と食に関わることが話題になることが大事であり、給食の水準、家庭の食事の質を向上させていくことと一体で取り組む必要があると強調しました。
中学校教諭の小野里隆さんは、学校給食のない日にコンビニ弁当を持参する子どもの実態を紹介。給食が子どもたちの成長を支えているとのべるとともに、学校教育は無償が大原則だと指摘しました。
反貧困ネットワークぐんまの仲道宗弘さんは、子育て世代の貧困の広がりにふれて、給食費の無料化を実現し、未来の担い手である子どもたちを社会全体で育てようと呼びかけました。
保育士の神戸かおりさんは、誰もが安心して気兼ねなく給食が食べられるようにしてほしいと訴えました。
参加者から、「高所得の家庭からは給食費を取るべきでは」「貧困家庭が増えている。法律上も無料にすることができると聞けてよかった」「すべての子どもが大人の経済的な状況に左右されないで、のびのび成長できるように」などの発言がありました。
さまざまな実態や意見を聞いて、学校給食費の無料化が切実に求められていること、無料化はすでにいくつかの自治体で始まっており、私たちの運動次第では、全県での無料化（市町村と折半で県の負担は４０億円）も決して夢物語でないことを実感しました。来年の県議選をはじめいっせい地方選の一大争点にして、早期の実現を勝ち取りたいと思います。

子育て新システム法案の撤回を求める意見書を可決

昨日の閉会本会議で、「子ども子育て新システム関連法案の撤回を求める意見書」が日本共産党を含む賛成多数で可決されました（反対は民主系のリベラル群馬）。

意見書では「市町村と保育施設の委託関係がなくなり、…保育に対する国や市町村等の公的責任を大幅に後退させる」「保育施設が利益追求の場となる」「待機児童を解消できない」などを理由に法案の撤回を強く要望しています。

２月議会で、日本共産党が紹介議員になった請願は継続審議となっていましたが、今議会で新たに自民党が紹介議員になった同趣旨の請願と共に採択され、意見書提出となったものです。リベラル群馬は「政権与党だから…」と、いずれにも反対しました。

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子育て新システム法案の撤回を求める意見書を委員会可決

今日の厚生文化常任委員会で、子ども子育て新システム関連法案の撤回を求める意見書が賛成多数で可決されました（反対したのは民主党系のリベラル群馬の２人）。父母や保育士などの粘り強い運動があったからこそで、本当によかったと思います。意見書は、自治体の保育実施義務をなくし、保育所と保護者の直接契約になるなど公的保育の後退につながる、保育の場に市場原理が持ち込まれ父母負担の増大が懸念されるとして、政府に撤回を求めています。この問題での意見書提出は群馬県議会としては初めてです。

委員会ではまた、北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書も提案されましたが、私は反対しました。なぜなら、２月議会で可決された意見書にあった「日朝平壌宣言にもとづく６カ国協議の再開をもとめていく」との文言が削除される一方、軍事的な対応も辞さない文言が盛り込まれていたためです。北朝鮮が国際社会の責任ある一員としての道をすすむことが、東アジアの平和と安定にとっても、北朝鮮自身の今後にとっても、最も理性的な方向です。日本をはじめ、関係諸国も、そうした方向に事態を前進させるための外交的努力に力をつくすことが今なによりも求められています。私は事前に、こうした点の修正を求めましたが、「強い態度で臨む必要がある」として、受け入れられませんでした。２月議会で採択した意見書から明らかに後退した内容であり、がっかりしました。

医療費無料化にペナルティは「不合理」～知事が答弁

本会議一般質問３日目。自民党議員が中学卒業までの医療費無料化について取り上げました。健康福祉部長は、慢性疾患患者の早期受診や虫歯治療率の向上（導入前に比べ５～１０％）、時間外受診は減少傾向にあり、結果的に医療費抑制につながると効果を評価しました。

また部長は、国庫負担金等削減措置（いわゆるペナルティ）について「早期に廃止すべきであり、国に要望している」と答弁。知事も、福祉医療の現物給付を行っているところにはペナルティを課し、窓口の償還払いならペナルティを課さないというのは不合理であり、利用者不在の制度だと厳しく批判しました。

子どもの医療費無料化は２０年来、新日本婦人の会や保護者らが粘り強く運動し、市町村の多くで就学前までの無料に進んできた中で、前々回の知事選で現知事が公約し、実現したものです。私が昨年の厚生文化常任委員会でその効果などについて取り上げてきましたが、知事が改めてこうした姿勢を示したことは重要です。

「地方分権の推進」を言いながら、子どもたちの命と健康を守ろうと努力している自治体の邪魔をする民主党政権（自民党もそうだったが）には、怒りを禁じえません。
自民党議員も質問せざるを得ないほど、効果が高く、喜ばれている子どもの医療費無料化。１８歳まで拡大するために頑張っていきたいと思います。

学童保育の総会であいさつしました

今日（２６日）は、群馬県学童保育連絡協議会の総会で共産党を代表して来賓あいさつしました。

学童保育は全国で２０，２０４か所、群馬でも４０１か所に増えていますが、高額な父母負担と不十分な施設、困難な労働条件で働く放課後指導員に支えられているのが現状です。学童保育の設置運営基準がなく、大規模化がすすみ、指導員の配置、勤務、賃金等の働く条件が劣悪で、施設・設備が「生活の場」として貧困である（総会議案）ことから、その改善が急がれています。

こうした中で、政府の狙う「子ども子育て新システム」は、公的保育制度を解体する方向を打ち出し、学童保育についてもどこまで公的責任で行うのか明確にされていません。市場原理を持ち込み、地域間格差を広げるのではと懸念されています。

共働き世帯や一人親家庭が増える中でますます重要となっている学童保育。父母や指導員、県連協の努力と運動によって築き上げた到達点に立ち、県や国に対し、いっそうの施策の充実を求めていきたいと思います。