本日(11月22日)付「朝日」社説は「消費増税―首相は正直に語るべきだ」と題して、政府税制調査会や自民党の財政改革研究会が、折角、社会保障財源としての消費税増税の必要性を打ち出したのに、実施時期や税率を明確にできなかったのは、あいまいな態度をとる福田首相のせいだと消費税増税を首相に迫っている。そこにあるのは、財政改革といえば、消費税増税という思考停止の大マスコミ=支配階級の僕の態度である。なぜ国民 . . . 本文を読む
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