労働関連3法案のうち地域別の最低賃金引き上げを促す最低賃金法改正案と雇用条件などを明文化する労働契約法案が、8日午後の衆院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。日本共産党は、最賃法改定案は、抜本的な引き上げに結びつかないとして反対。労働契約法案は、使用者が一方的に労働条件を引き下げる仕組みをつくるものだとして反対した。社民党は、労働契約法案だけ反対した(「しんぶん赤旗 . . . 本文を読む
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