内閣府が13日発表した2007年年7-9月期の国内総生産(GDP)速報値は実質で前期比0・6%増で二・四半期ぶりのプラス成長となった。しかし、GDPの半分超を占める個人消費の増加は小幅で雇用者報酬も伸び悩み、力強い個人消費回復は望み薄。拡大した輸出も、頼みの米経済が低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)問題などで不透明感を増し円高、原油の高騰などの不安要因もある。日本経済は減速の懸念を抱えて . . . 本文を読む
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