防衛省は３１日、在日米軍再編に伴う基地負担の代償として支払われる「再編交付金」の対象となる地方自治体３３市町を指定した。米原子力空母ジョージ・ワシントンを母港として受け入れることを認めた神奈川県横須賀市などが指定される一方、普天間飛行場の代替施設移設案に反対する沖縄県名護市などは対象から外された。再編への協力度に応じた「アメとムチ」が際だつ措置となっている（「朝日」11月01日05時53分）。政策の正当性をカネで買収する以外に説得できない――売国的政府は最後の品格も失ってしまった。「反感、反発を生むだけ。いかがなものかと思う」（沖縄県・仲井真弘多知事）。 . . . 本文を読む