日米財界人会議の共同声明 諦めていない労働法制の改悪 一層の「構造改革」を要求 2007-11-16 13:55:54 | 政治経済 １１月４日から米国ワシントンで開催されていた第４４回日米財界人会議が５日夕、共同声明を採択して閉幕した。金銭による解雇の自由化、ホワイトカラーエグゼンプションの拡大を迫るなど、世論に阻まれた形になっている一層の労働法制の改悪に執念を見せいている。支配階級の今後の「構造改革」についてのプログラムを示すものであり、引き続き警戒を怠れない。 日米財界人会議が発表した２００７年の共同声明の全容が分かった。 . . . 本文を読む
