２００１年の米同時テロ後、「テロとの戦い」の一環として、同年１２月から６年近く続いてきたインド洋での海上自衛隊による米軍有志連合に対する補給活動が、２日午前０時をもって終了する。石破防衛相は１日午後３時、海自の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出した（「読売」11月1日15時21分配信）。９０年代のはじめから米政府の強い要請と多国籍化した日本財界の思惑から、自衛隊の海外派兵が徐々に常態化し、ついには日本の領土を遠く離れた中東にまで出動するまでになった。外部からの日本領土に対する武力攻撃に対抗する必要最低限の実力部隊である自衛隊が海外派兵されることは、明らかに憲法違反である。このままアメリカいいなりで本当にいいのか。日本国民は、先の参院選挙で「ノー」を突きつけ、米軍支援継続に「職を賭す」とした安倍首相を退陣に追い込んだ。国民の「ノー」の声で自衛隊の海外派兵を撤退させたことは画期的である。 . . . 本文を読む