東京地検特捜部が10月17日に特別背任容疑で大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）を捜索したことで、政府が中国で進めている旧日本軍の「遺棄化学兵器処理事業」の闇の一端が浮き彫りになった。この事業は日本国民の巨額の血税が注ぎ込まれている。しかし、本事業については、これまで詳細が明らかにされてこなかった。日本は1997年の化学兵器禁止条約発効によって、10年以内に回収、廃棄することになっていたが、作業がなかなか進まず、今年の期限を５年間延長していた。ＰＣＩは、政府の途上国援助（ＯＤＡ）などの事業を海外で手広く請け負ってきた大手の建設コンサルタント会社である。ＯＤＡの世界で、知らない者はいない。
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