衆院は13日午後の本会議で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。「朝日」は、「給油新法―接点を探れぬものか」と題する社説で、給油支援継続に疑問を投げ掛けながら、一方で政策協議による妥協を勧めている(「朝日」11月13日)。確かに問題によっては、政策協議による妥協が成立することもあるだろう。しかし、新テロ法案による給油支援はや . . . 本文を読む
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