４月から始まる離婚時の厚生年金の分割制度について、全国の社会保険事務所や年金相談センターに、受け取れる年金額などの問い合わせが相次いでいる。女性が中心だそうだ。離婚時の年金分割も気になるところだが、肝心の年金は、自民党、公明党が「１００年安心」と言ったが、出生率の低下で、3年もたたないうちに不安だらけである。 . . . 本文を読む
ＮＨＫ受信料の支払いを義務化する放送法改定案が今通常国会に提出される予定である。視聴者とＮＨＫとの信頼関係の上に成り立っていた受信料制度の趣旨を覆すものであり、公共放送であるＮＨＫのあり方にかかわる重大問題である。総務省の受信料２割前後の引き下げキャンペーンに乗せられて受信料義務化を認めてしまうと、NHKスペシャル「ワーキングプアⅠ・Ⅱ」「もう医者にかかれない」などの貧困・格差問題に切り込んだ最近の良心的番組も貧困・格差を否定する政府の干渉によってもはや創れないということにもなりかねない。政府の放送法改悪の狙いに騙されてはならない。
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今国会で最低賃金法の改正が予定されている。どの程度の最低賃金の引き上げにつながるか。全労連も連合も今春闘で非正規労働者の賃金について「時給１０００円以上」を一致して掲げている。都道府県が地域別の最低賃金の額を決める際、その地域の生活保護の支給額に配慮する必要があることを最低賃金法に明記したからといって、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法２５条（生存権）が実現されるわけではない。政府が、最低賃金を抜本的に引き上げるのではなく、“生活保護基準が高すぎる”といって、老齢・母子加算を削減・廃止するなど生活保護の方を逆に引き下げようとしているからである。最低賃金をどの程度の水準に決定するかは、一国の資本主義経済のルール設定の問題であり、結局は階級闘争の力関係で決まる。
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政府は９日、日米両政府が合意した在日米軍再編を促進するための関連法案を閣議決定した。沖縄の米海兵隊のグアム移転経費を日本側が負担するための措置や、在日米軍再編の対象となっている基地を抱える市町村に「再編交付金」を交付するなどの仕組みを創設するのが柱である。2017年年3月末までの１０年間の時限立法で、政府・与党は今国会中の成立を急ぐ構えである（「しんぶん赤旗」2007年2月10日）。海外の米軍基地を増強するために税金を投入するという歴史的にも国際的にも例のない日本国民にとって屈辱的で、とんでもない法律である。 . . . 本文を読む
神奈川県横須賀市臨時市議会で審議されていた米海軍横須賀基地への原子力空母配備の是非を問う住民投票条例案が８日、同議会本会議で各会派の討論後、自民や公明、保守会派の反対で３１対１０で否決された（「しんぶん赤旗」2007年2月9日）。市長選挙で原子力空母受け入れ反対の公約を掲げて当選しながら、蒲谷市長は昨年６月、「日本と極東の安全のため、空母の存在は重要」、原子力空母配備は「やむを得ない」と述べ、受け入れ容認に姿勢転換した。そこで、原子力空母の母港化という大事なことを、市長や市議だけで決めるのではなく、住民投票で決めるべきだという市民の声が上り、条例制定の請求が正式に提案さた。しかし、市長と市議会はこれらの市民の声を抹殺した。結局「その国の政治がアホなのは国民がアホだから」というヨーロッパの格言を思い知らされる結果となった。
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北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議が、北京・釣魚台迎賓館で午後４時（日本時間同５時）すぎに開会式が開かれ、昨年１２月下旬の休会以来、１カ月半ぶりに再開される。今回の協議は、北朝鮮が核放棄を確約した2005年９月の共同声明の履行に向け、核施設凍結など「初期段階措置」や作業部会設置で合意できるかどうかが焦点。アメリカは中東での軍事力一辺倒政策とは逆に、北朝鮮問題では外交的解決に努力する姿勢を強めている。北朝鮮が核廃絶の約束をどこまで進めるか、アメリカが朝鮮戦争の休戦状態という異常事態から和平条約に向ってどこまで歩を進めるかは今後の朝鮮半島の平和、北東アジアの情勢を大きく左右する。
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昭和10年開設以来、水産物と青果物をメインに取り扱い、いまや東京だけではなく、日本の台所を支えるともいってもよい最大の市場＝東京築地市場の移転計画がここにきて大揺れである。築地市場が５年後の2012年を目安に、現在の中央区築地から江東区豊洲の東京ガス跡地へ移転することが正式に決定されたのは、2001年のこと。中央区が一貫して反対しているほか、仲卸業者団体など市場関係者にも反対の声があるのに加えて、ここにきて移転先の東京ガス跡地の汚染を心配する都民や強引に豊洲に移転しようとする石原都政のやり方に反発する都民の声が大きくなってきたのだ。 . . . 本文を読む
「一月分から所得税（国税）が減り、そのぶん六月分から住民税（地方税）が増えることになります」「負担は基本的には変わりません」―。財務省や総務省が、インターネットのホームページ上に特設コーナーを設けて宣伝している。自、公両党の０７年度税制「改正」大綱では、「経済活性化」「国際競争力強化」を口実に、大企業ほど減税の恩恵を受ける減価償却制度の「見直し」や大金持ちを優遇する証券優遇税制の期限延長を盛り込んだ。大企業、大資産家へは減税する一方で、庶民には、定率減税全廃で一兆七千億円もの増税が強いられているにもかかわらず、０７年暦年だけのトリックである。 . . . 本文を読む
地球温暖化に関する世界の研究者らでつくる「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第１作業部会は2月1日、パリで開かれていた会合で、最悪の場合、今世紀末の平均気温が20世紀末に比べて最大で６・４度、海面は最大５９センチ上昇すると予測されるなどとする第４次報告書をまとめた。また、第４次報告は、温暖化をめぐる「人間の活動が温暖化の原因か否か」の論争に決着をつけた。
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米民主党のマイク・ホンダ下院議員は1月31日、日本政府がアジア太平洋戦争中の「従軍慰安婦」の責任を認めて謝罪し、「総理大臣の声明」として公式に表明するよう求める決議案を提出した。これには他の民主党議員のほか共和党の２議員も加わり、超党派の決議案となっている（「しんぶん赤旗2007年2月2日」）。昨年は、共和党多数下で、日本政府の妨害工作が功を奏して、下院外交委員会を通過したが、本会議での採決が行われず、廃案となった。今回の決議案が、下院本会議で採択されるかどうか今のところ確かではないが、民主党多数下でトム・ラントス外交委院長とペロシ議長は決議案を支持しているといわれている。「冷たい慰め 日本ロビーが第二次世界大戦の性奴隷決議を妨害」（『ハーパーズ・マガジン』電子版2006年10月5日付）と報じられても日本政府は、引き続き妨害を続けるのか今後の行方が注目される。 . . . 本文を読む
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は２日、残業代ゼロの合法化、過労死の使用者責任回避を狙った「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」などを盛り込んだ労働基準法改定案と労働契約法の法案要綱を了承する答申を出した。一部で、政府・与党で具体的な法案にする過程でWEの項目は削除される見通しとも言われているが、答申をしたということは立法化を前提としており、財界の執念を甘く見ることはできない。労働者やサラリーマンをなめきった財界の横暴を決して許してはならない。
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柳沢伯夫厚生労働大臣が、女性を「子どもを産む機械」と発言（1月27日、島根県松江市で）したことをめぐって、政府・与野党の政治的駆け引きで通常国会が冒頭から大荒れとなっている。海外のメディアも、女性の人格にかかわる問題だけに、半分は日本の政治の後進性を馬鹿にして、詳しく報道している。早くもレイムダックに陥りつつある安倍内閣のここが攻めどころとばかり、与野党の政治的駆け引きばかりが目立つ。公人として自己の職責を責任をもって果たさない風潮が当たり前となっていることこそ問題だ。
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「しんぶん赤旗」が今日（2月1日）、1928年の創刊から７９周年を迎えた。その「しんぶん赤旗」がいま注目されている。月刊誌『テーミス』１月号は、「赤旗」の報道をマスメディアが後追いするケースが目立っているとして、「いまやニュースは『しんぶん赤旗』を中心に回っているといっても過言ではない」と書いた。創刊時ガリ版印刷で出発した「赤旗」は、1932年4月から活版印刷になった。当時の「赤旗」印刷所の平均寿命は三カ月。警察に見つかってはつぶされ、そのたびに新しい印刷所を開拓してきたという。「赤旗」地下印刷所でがんばり、靴の中敷きの下や赤ん坊の腹巻きに忍ばせたりデパートの包装紙に包んだりして手から手に「赤旗」を配布した人たちは、いま生きていれば、さぞかし驚き喜ぶことだろう。 . . . 本文を読む