日銀が「ゼロ金利」解除から７カ月ぶりに利上げに踏み切った。短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を年０・２５％から０・２５％引き上げて年０・５％とするだけで、政府は神経を尖らせている。日銀金融政策決定会合に政府代表として出席した浜野潤審議官は「デフレから脱却するかどうかの正念場で、利上げを急ぐ局面ではない」と、利上げに反対した。浜野審議官は採決前、（１）企業部門の好調さの家計部門への波及の遅れ（２）個人消費の弱さ（３）消費者物価の上昇率が再び下落に転じる可能性――など懸念を列挙。採決後も「日銀は、しっかりと説明責任を果たしていただきたい」と、利上げの理由への不満をにじませた(「毎日新聞」2月21日19時50分配信）。しかし、これほど厚顔無恥な話はない。多国籍大企業の競争力強化に熱中し、国民の家計や中小企業に目を向けたまともな経済政策をとらずに、日銀の「金融政策」頼みにしてきたのは、自公与党・政府自身でなかったのか。 . . . 本文を読む