日本の急速な貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があることは明らかである。かつて最低賃金が、所帯主の収入を補完する主婦の臨時的なパート収入の目安であった頃とちがって、いまやフルタイムで働いても生活保護水準に満たないワーキング・プアが蔓延するなか、貧困と格差を土台から是正するためには、最低賃金の抜本的な引き上げが求められる。現行の最低賃金は、労働者の平均的所得の３２％という先進国最低水準であるが、時給１０００円というのはおよそ５０％に相当する。最低賃金を１０００円に引き上げると２兆６千４百億円の波及効果が生まれ、日本経済に健全な発展をもたらす―労働運動総合研究所（代表理事・牧野富夫日本大学教授）は２６日、最低賃金引き上げによる日本経済への波及効果について試算結果を発表した（「しんぶん赤旗」2007年2月27日）。 . . . 本文を読む