政府は９日、日米両政府が合意した在日米軍再編を促進するための関連法案を閣議決定した。沖縄の米海兵隊のグアム移転経費を日本側が負担するための措置や、在日米軍再編の対象となっている基地を抱える市町村に「再編交付金」を交付するなどの仕組みを創設するのが柱である。2017年年3月末までの１０年間の時限立法で、政府・与党は今国会中の成立を急ぐ構えである（「しんぶん赤旗」2007年2月10日）。海外の米軍基地を増強するために税金を投入するという歴史的にも国際的にも例のない日本国民にとって屈辱的で、とんでもない法律である。 . . . 本文を読む