武力紛争後も長期にわたり無差別に民間人を殺傷し続ける残虐兵器、クラスター爆弾を禁止する条約の締結を求め、ノルウェーの首都オスロで開かれていた有志国による国際会議は２３日、２００８年までに同条約を制定することを求めた宣言を採択し、閉幕した（「しんぶん赤旗」2007年2月25日）。日本は会議には参加したが、共同宣言に署名しなかった。オスロ会議に参加した４９カ国中、４６カ国が宣言に署名し、日本、ポーランド、ルーマニアが、署名しなかった。通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠外の合意だというのがその口実である（クラスター爆弾問題には国連軍縮会議の枠組みでしか取り組まないとしていた英国やフランスは署名した）。残虐兵器禁止の先頭に立つべき日本政府は、クラスター爆弾の廃棄を求める国際世論に対し、消極的な姿勢をとり続けている。ここにも対米従属と自主的平和外交が両立しないことが明瞭に現れている。 . . . 本文を読む