「一月分から所得税（国税）が減り、そのぶん六月分から住民税（地方税）が増えることになります」「負担は基本的には変わりません」―。財務省や総務省が、インターネットのホームページ上に特設コーナーを設けて宣伝している。自、公両党の０７年度税制「改正」大綱では、「経済活性化」「国際競争力強化」を口実に、大企業ほど減税の恩恵を受ける減価償却制度の「見直し」や大金持ちを優遇する証券優遇税制の期限延長を盛り込んだ。大企業、大資産家へは減税する一方で、庶民には、定率減税全廃で一兆七千億円もの増税が強いられているにもかかわらず、０７年暦年だけのトリックである。 . . . 本文を読む