自民党政治を変えたいという善意の人々から、独自候補を立てる共産党に対し、野党共闘すべきだという意見がよくでる。たしかに国会で民主党は、自公と別会派であり、野党に違いない。しかし、民主党は国政において、憲法改悪と日米同盟の強化、大企業中心の「構造改革」と庶民増税路線など、基本路線で自民党と同じ方向で競い合っているのが現実である。自民・公明与党か民主党か、どちらが「よりまし」という関係にはないのだ。地方政治では民主党の“与党振り”はもっとはっきりしている。全国ほとんどの自治体で自民党、公明党、民主党は、首長が提案する予算などの議案に100％賛成する「オール与党」である。ところが民主党は、東京都知事選（3月22日告示、4月8日投票）を前にしてにわかに石原知事批判を強めている。選挙では「対決」ポーズ、選挙が終われば元の「オール与党」というのが民主党の常套手段である。 . . . 本文を読む