ＮＨＫ受信料の支払いを義務化する放送法改定案が今通常国会に提出される予定である。視聴者とＮＨＫとの信頼関係の上に成り立っていた受信料制度の趣旨を覆すものであり、公共放送であるＮＨＫのあり方にかかわる重大問題である。総務省の受信料２割前後の引き下げキャンペーンに乗せられて受信料義務化を認めてしまうと、NHKスペシャル「ワーキングプアⅠ・Ⅱ」「もう医者にかかれない」などの貧困・格差問題に切り込んだ最近の良心的番組も貧困・格差を否定する政府の干渉によってもはや創れないということにもなりかねない。政府の放送法改悪の狙いに騙されてはならない。
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